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エクソン、サハリン1撤退に向け操業停止-日本勢も一部権益
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国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルは、ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発合弁事... 国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルは、ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発合弁事業「サハリン1」からの撤退に向け、操業停止のプロセスを開始すると発表した。ロシア軍のウクライナ侵攻に対応し、ロシア経済の孤立化に動く国際的な圧力に同調する。 エクソンが30%の権益を持つサハリン1は、同社にとってロシアに残る唯一の石油生産資産だが、今後は現状を考慮し、ロシアへの新規開発投資を行わない方針も表明した。実際の操業停止のタイムフレーム(時間枠)は示していない。 エクソンは「安全な実行を確保するため、操業停止のプロセスは慎重に管理し、合弁参加企業との緊密な連携の下で行う必要がある」と説明した。 サハリン1は、経済産業省や伊藤忠商事が出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)が30%の権益を保有。SODECOへの出資の内訳は、経産省50%、伊藤忠商事約18%、石油資源開発約14%、丸紅約