新「日韓共同宣言」を１－２年で模索、欧州のような関係を－韓国大使

文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、政権が交代して以来、改善に向かっている。首脳外交が活発化しているほか、2019年夏からの日本製品不買運動で３分の１程度に減少した乗用車や化粧品、ビールなど消費財の輸入も持ち直しつつある。共同宣言の作成はこうした機運をさらに高め、経済効果を着実なものとすることにつながる。 日韓が今年２回目の首脳会談へ、「シャトル外交」が本格化 日韓は、1998年に「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を築くことを目指して「日韓共同宣言」を発表。首脳間の相互訪問の定期化や日本の大衆文化の受け入れなどを盛り込んだ。ただ、その後も歴代政権下では竹島や第２次世界大戦中の元慰安婦、元徴用工などの問題を巡り、両国はぎくしゃくした関係が続いていた。 尹大使は、韓国は政権交代で対日政策が変わるとの日本の懸念に理解を示しつつ、「逆戻りをしない

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次期政権でリセットされるのでやめましょう。任期を超えた大きな約束はしないほうが両国のためです。