Apple Watch販売禁止、ホワイトハウスは覆さず－アップルは上訴

特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ＩＴＣの判断を不服とし米連邦特別行政高裁に上訴した。 ＩＴＣは10月、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を２件侵害したと判断。ホワイトハウスには最新モデルの輸入禁止を巡って60日間の精査期間があった。決定は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が下した。 ＵＳＴＲは26日の声明で、「慎重に協議した結果、タイ代表はＩＴＣの判断を覆さないとの決定を下した。ＩＴＣの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。 最終判断が下されるのに先立ち、アップルは米国においてApple Watchのシリーズ９とウルトラ２のオンライン・実店舗販売を停止していた。

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"この問題への対応として、アップルはApple Watch用のソフトウエアをアップデート" "政府当局が来年１月12日にこの変更を承認するか否かを決定する予定" "販売停止となっているモデルの販売再開につながる可能性もある"