政治資金規正法違反の連座制導入、各党と議論行いたい－岸田首相

岸田文雄首相は29日午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が立件された場合に国会議員も責任を問われる連座制の導入も含めて自民党として考えをまとめ、各党と議論したいと述べた。 岸田首相は自民党安倍、二階、岸田３派閥の会計責任者らが立件された規正法違反事件について「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、党総裁として心よりおわびする」と陳謝した。連座制は対象とする政治団体の範囲や違反の種類などについて丁寧に議論する必要があるが、「厳正な責任体制を確立する」観点から党として同法改正の考え方をまとめるとした。 今回の事件では派閥の会計責任者らが立件されたが、幹部を務めた国会議員は責任を問われなかった。自民党政治刷新本部の中間取りまとめでは、党規約で処分できる党則改正を明記したが、連座制には触れていない。立憲民主党は代表者を務める政治家に「連座して責任を負わせる」よう主張。