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人種理由の職務質問は違憲、外国出身の男性3人が国など提訴
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外国出身の3人の男性が、人種などを理由として警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、1人当たり3... 外国出身の3人の男性が、人種などを理由として警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、1人当たり330万円の損害賠償などを国、東京都、愛知県に求める訴えを29日、東京地方裁判所に起こした。 原告は永住権保持者2人と外国生まれの日本国籍者1人で、人種による差別待遇が憲法や国際条約に違反するとしている。 弁護団が提供した概要によれば、原告らは、理由もなく警察に何度も呼び止められ、質問され、所持品を検査されたという。日本に約10年住み、日本人の家族もいるアフリカ系米国人は、この訴訟への参加を決めるまでに15回以上呼び止められたと語った。もう1人は南太平洋諸島出身で、100回ほど職務質問を受けたという。 原告側弁護士の1人である宮下萌氏は、もしこうした警察官による職務質問が許されるなら、差別は許されるというイメージを市民に植え付けることになると指摘。一方、警察当局や政府などの公的機関が「こんなこと