ＮＹ市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず

家賃が月2800ドルに近づくと、オーナーは市場価格の家賃を請求できるようになり、アパートは金脈となった。「辛抱強く待っているだけでよかった」とピーターソン氏は振り返った。 しかし19年、手頃な家賃の住宅が減少していることに危機感を抱いたニューヨーク州議会がルールを書き換えた。重要な変更点の一つは、家主が改装後に家賃を上げることができる額が大幅に引き下げられたこと。さらに重要な変更点は、家賃が十分に上昇しても、アパートがプログラムから外れることはなくなったことだ。 20年間で３億ドルをかけて40件以上の物件を購入したピーターソン氏は現在、苦境に立たされている。住宅ローンを滞納し、修繕費の捻出に奔走している。昨年10月には、政府系住宅ローン会社であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が、164丁目のビルを含む所有物件12件に対する差し押さえ手続きを開始した。 「私のキャリアは終わった。私のレガシ

[NOV1975]

アメリカもバブル崩壊寸前な気がするんだけど、指標が好調で金利が下げられない。本当に好調なんだろうか。

[Lhankor_Mhy]

住宅政策は都市の課題だねえ……　日本が家主に給付をして家賃を下げようとしていた（地代家賃統制令は1986年まで）のに対して、ニューヨークが直接的な価格統制を継続しているということに驚きを感じた。