異例の｢LINEヤフー行政指導｣はPayPay経済圏への赤信号か。揺れるソフトバンク、問題視される韓国企業依存

総務省が3月5日、LINEヤフーに対して行政指導をした。LINEで利用者情報などが流出した事案に対して、電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める｢通信の秘密｣の漏えいを認定した。 LINEヤフーは総務省に対して、再発防止策の実施状況を4月1日までに報告するだけでなく、今後1年間は四半期に一度、定期報告をしなければならない。 総務省が出した文書を読む限り、相当な怒りをにじませていることは間違いない。 今後も改善が見られなければ、ソフトバンクが関与を強めるよう、資本関係の見直しにまで言及するほどだ。 総務省が｢NAVER依存｣の見直しを強く迫る

[YassLab]

“LINEとヤフー事業を手がける｢LINEヤフー株式会社｣には、同社に64.5%を出資する｢Aホールディングス｣という中間持株会社が存在する。そのAホールディングスは、ソフトバンクが50％、韓国のNAVERが50％ずつ出資する体制”