ハーバード大の研究グループ、日本のHPVワクチンの接種率低下を分析 6つの提言を公表

研究グループは、社会構造とそれを構成するワクチンの入手可能性（物理的、金銭的）、社会のワクチンの受容度（国家レベル、専門家レベル、接種対象者レベル）から問題を分析した。 その結果、以下の6点を接種率低下の原因と分析している。 厚労省の審議会「副反応検討部会」の組織構造の問題 自治体からの公的な情報提供の不足医療政策の決定プロセスにおけるエビデンスの軽視接種を担当する医療従事者自身の知識とワクチンに対する信頼の不足接種対象者およびその保護者への性教育を含む情報提供の欠如接種対象者と医療従事者のコミュニケーションの機会の不足 「国家レベルでの構造的な問題は政府がHPVワクチンの推進に失敗したこと」論文ではまず、「日本の国家レベルでの主な構造的な問題は、ワクチンに関する意思決定機関が2013年に当初の勧告（積極的勧奨）を一時停止して以来、政府がHPVワクチンの推進に失敗したことである」と強く批判

[DrPooh]

『厚労省はHPVワクチンを定期接種にしているにもかかわらず、積極的勧奨を再開していない。この明らかな矛盾は医療提供者と一般市民を混乱させ、HPVワクチンの受け入れることをためらわせる一因となっている』

[uehaj]

メディアだけの問題として指弾する人がいるが(Buzfeedでインタビュー受けてた当時の厚労省課長もそうだが、責任逃れとしか言いようがない)、全体像からすると全然違う。一義には政府の責任が重い。重すぎる。

[k-takahashi]

『日本では子宮頸がんに毎年約1万人がかかり、約3000人が死亡』『マスメディアが接種後に訴えられた症状が薬害であるかのように不安を煽る報道』