ＷＴＯ、ＥＵの米報復関税承認 航空機紛争巡り：中日新聞Web

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関は２６日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、欧州連合（ＥＵ）による米国からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を承認した。年間最大で約３９億９千万ドル（約４２００億円）分の関税措置が可能となる。 ＷＴＯは１３日、米国によるボーイングへの補助金について、ＥＵの報復関税を容認する仲裁決定を発表。この日の紛争処理機関で全加盟国が反対しない限り、決定が覆ることはなかった。