踏み込んだ情報公開を 感染拡大防止 県議会から相次ぐ:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)

新型コロナウイルスの感染者の情報はどこまで公表すべきか。県内で確認されている六例のクラスター（感染者集団）のうち、二例は発生した飲食店と企業の名前が明かされていない。感染拡大を防ぐ観点から、踏み込んだ情報公開を求める声が県議会から相次いでいる。 二十二日にあった総務企画県民委員会で中村勲議員（自民）は「特定警戒都道府県にも指定されたのに、県は情報公開に消極的だ」と苦言を呈した。県の情報公開条例を挙げて「人の生命や健康、生活を保護する情報は公開していいとある。感染者の意向は十分に配慮し、差別されない環境づくりが大切だ」と求めた。

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「（店名や企業名などの）情報がないと予防ができない」とおっしゃる議員さんもいるようで。