【地場ゼネコン特集】好決算続くも建設投資減少見込み コロナ禍への対応は（後）｜NetIB-News

建設不況を経て生き残った地場企業の体質はもともと強固だ。福岡地区上位各社は好決算を叩き出し、有利子負債削減や内部留保に余念がない。「天神ビッグバン」を含め多くの再開発計画もある。こうしたなかで発生した、新型コロナウイルスの影響に今後いかに対応していくか、各企業の施策が問われる。 再開発が本格化 そのようななか、福岡市および近郊では再開発案件が相次いで行われる。「天神ビッグバン」第1号案件の天神ビジネスセンターに通信販売大手のジャパネットたかたを傘下に置くジャパネットホールディングスが、東京の拠点機能の一部を移転させる。旧大名小学校跡地の再開発は、西鉄と積水ハウス、三菱地所の連合がオフィス・ホテルを含む24階建ての複合施設を建設。19年7月8日に着工され、目玉とされたホテルは、九州初となる「ザ・リッツ・カールトンホテル福岡」。ほかにも、「天神一丁目地区計画」の原案も公表された。 香椎駅前周辺