ボランティアは定着するか | 大和総研

社会保障の財源不足が問題となっている。医療や介護においても、もはや国が主体の「公助」のみに頼らず、自身の健康について自ら維持・管理していく「自助」が求められるようになった。さらに震災後に大きく見直された親族・近隣との『絆』なども後押しとなり、地域コミュニティや住民同士の支えあいに基づく『地域包括ケア』などの「共助」が政策としても取り上げられるようになった。 しかし、これまでわが国では地域コミュニティの希薄化が進行してきた。昼間地域にいないことでコミュニティに参加していないことや、コミュニティ活動の中心となる子供の減少、住民の頻繁な入れ替わりによる地域への愛着・帰属意識の低下、などが主な理由である。 こういった状況の改善を待たずに、地域ボランティアやNPOによるインフォーマルな活動を介護などの政策に組み込もうとのことだが、これまでボランティア意識の乏しかった日本人に、自主的な慈善活動を頼りに

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自助