政府、国際金融センター構想を推進 東京都などが「ポスト香港」を目指す

中国当局が締め付けを強める香港は国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指し、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。 報道によると、日本政府は、外国の金融機関を東京に引き寄せるため、香港に連絡事務所を積極的に設置している。政府は、東京での事業基盤を確立しようとする金融企業に対して、オンラインと対面によるサポートや相談を行っているという。 東京証券取引所に上場する企業の数は約3700社。その時価総額は、米ニューヨーク証券取引所とナスダック市場に次いで世界3位の規模とされる。一方、高税率と言葉の問題などで、日本が外資企業を引き付ける障壁となっている。 菅義偉首相は10月26日に行った所信表明演説で、「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センター

[hozho]

“東京証券取引所に上場する企業の数は約3700社。時価総額は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場に次いで世界3位の規模。一方、高税率と言葉の問題などで、日本が外資企業を引き付ける障壁となっている。”