「全国民に10万円」めぐる自公連立21年目の大喧嘩！安倍×山口×二階・岸田…緊迫48時間の舞台裏｜FNNプライムオンライン

「減収世帯へ30万円」から一転「すべての国民へ10万円」なぜ急転 4月16日夜、安倍首相は首相官邸で行われた新型コロナウイルス対策会議の場で、特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると発表した。そしてそれに伴う緊急経済対策として次のように述べた。 「全国すべての国民の皆様を対象に、一律１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において再検討を行っていただくことと致します」 すべての国民に10万円ずつ現金を配るというのだ。しかし、経済対策としての現金給付に関しては、『収入が減少した世帯を対象とした30万円の現金給付』が既に7日に閣議決定され、実行に向けた補正予算案の編成が大詰めを迎えていた。「減収世帯」から「すべての国民」への対象変更。緊急経済対策の最大の目玉とも言える現金給付をめぐるこの大転換の陰で、いったい何が起きていたのか。舞台裏では安倍首相、自民党の

[Fuggi]

4月以前の経緯が書いておらず不正確。岸田に混乱の責任を負わせる目的で書いた記事か？ 3月中旬には一律給付で首相官邸と自民政調会が一致していたのを、財務省の横槍で首相側が対象を絞った30万円に掌返したのが経緯

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最近、政治部の記事おもしろいよね