《イスラエル・ハマス大規模衝突》湾岸諸国が抱える「国益と民意」の微妙な乖離：村上拓哉 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

地上戦が始まれば、イスラエルへの敵対感情への対処も一層難しくなるだろう［イスラエルの空爆を受けたパレスチナ自治区ガザから立ち上る煙＝2023年10月11日、パレスチナ自治区ガザ］（C）EPA＝時事 湾岸諸国にとってイスラエルとの協調に実利がある事情は変わらずとも、一時は世論の深層に退いたパレスチナへの同情がどこまで高まるかが問題になる。権威主義的な体制において、世論の無視は国内政治上の大きなリスクだ。当座はパレスチナに寄り添う立場を強調しつつ、米国やエジプトによる仲介努力も積極的に支援することが予想される。 10月7日、パレスチナのガザ地区を実効支配するハマースが「アル=アクサーの洪水」作戦を開始し、イスラエル領内へ侵入し1000人以上に及ぶ民間人を殺害した挙句、およそ150人を拉致して人質としたことは、二つの意味で国際社会に衝撃を与えた。 イスラエルはなぜ虚を衝かれたか 一つは、イスラエ