「性」をめぐる宗教と政治──ジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障はなぜ実現しないのか？

韓国のソウルにある「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の本部前に掲げられた旗。 旧統一教会が理想とする「結婚と家庭」のビジョンには、現政府をはじめ、自民党の方向性との共通点が多い。（LEE JAE-WON / AFLO） 宗教と政治の関係が明るみに出ている。特に霊感商法をはじめとした布教活動の違法性などが指摘されている「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との蜜月関係は極めて深刻な問題だ。一方で、こうした組織と政治との密接な関係が、具体的にどんな影響を与えてきたのか──特にジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障を阻害してきた実態はあまり知られていない。 例えば、「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」。その趣旨に賛同する国会議員、特に自民党議員の大多数が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」で、6月13日にある冊子が配布された。そこには「同性愛は精神障害、または依存症