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20億円まで株式売却益の課税が免除されるスタートアップ支援策とは |税務トピックス| 辻・本郷 税理士法人
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20億円まで株式売却益の課税が免除されるスタートアップ支援策とは |税務トピックス| 辻・本郷 税理士法人
現在、スタートアップが国を挙げての盛り上がりをみせています。 政府は2022年11月末に「スタートアップ... 現在、スタートアップが国を挙げての盛り上がりをみせています。 政府は2022年11月末に「スタートアップ育成5ヵ年計画(案)」を発表し、続くかたちで同年12月に「令和5年度税制改正大綱」を発表しました。 スタートアップとはアメリカで使われ始めた言葉で、一般的に起業や新規事業の立ち上げを意味しますが、実際には特に革新的なアイデアで短期的に成長している企業を指しています。例を挙げると、GoogleやAmazon、Meta(旧Facebook)がスタートアップに該当します。 個人投資家の方にも朗報、スタートアップ支援措置の創設今回の大綱には、スタートアップの育成を支援する方策が盛り込まれています。 投資への気運を高めて推進するため、創業者が保有株式の譲渡益を元手に起業した場合や、個人投資家がスタートアップに再投資した場合に、株式譲渡益に課税されない制度が創設されます。 その上限額は20億円で、米