"封殺"は独裁、民主主義なら"論破"せよ

日本は言論の自由が保証されている。もちろん、公共の福祉に反しなければとの条件付きながら、思想、信条に関わることで罪に問われることはない。ただ、立場上、発言したことに対して道義的に問題視されることはある。６月２５日に開かれた自民党の勉強会「文化芸術懇話会」における、安倍首相に近い若手議員の「経団連に依頼して広告主を通じメディアに圧力をかけよう」と述べたとされる発言はその典型例と言えるだろう。 百田尚樹氏の「沖縄の２紙をつぶせ」という発言も波紋を広げたが、これも問題が感じられながらも、百田氏自身は民間人である。氏が語った"冗談"などではなく"本気"だとしても、それは民間人による一つの意見、考え方に過ぎない。２紙をつぶそうとしても、実際につぶせるものではないだろう。これに対する意見、反論、批判はあろう（私もメディア出身者としてどうかと思った）とも、そう述べる自由が百田氏にはある。

[kechack]

民間人が雑談的に「新聞社を潰せ」と言うこと自体は言論弾圧でも何でもないが、与党の会合に呼ばれ言うのはかなりグレーゾーン。