報道から見る欧州AI規則案の日本での受容と影響 | InfoComニューズレター

1．はじめに2021年4月、欧米で相次いでAI（人工知能）に関する規制が出された。4月19日、米FTC（Federal Trade Commission）が、AIの利用に関するガイダンスを出した1。特に目新しい指摘があるわけではない。AIモデルの構築にあたり、データセットに特定の情報を欠いたままにすれば差別的な結果が生じ得ること、そして、これを前提としたうえで、アルゴリズムがもたらすパフォーマンスに責任を持つことが重要であることなどが述べられている。 その2日後の4月21日、EUは、AIに関する包括的かつリスクベースアプローチに基づく「AI規制案（以下「AI規則案」）」2を発表した。AI規則案については、日本経済新聞のトップを始め、わが国でも広く報じられている3。 本稿は、「わが国におけるAI規制の受容」という観点から、最初にAI規則案を概観し、次に、このAI規則案がわが国においていかに報