日本企業の約2割で外国人正社員の方が給与低く 平均月収4.6万円の「格差」も

外国人正社員を雇用している日本企業の約2割では、同職種の日本人より外国人の給与水準が低く、全体の平均月収でも4.6万円の差が出る結果に――。人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）による企業アンケートで、このような賃金格差が明らかになった。 年功序列的な賃金運用が影響か 日本ではいまだに年功的な賃金運用をしている企業が多く、長く働いている日本人に有利な点が一因とみられる。年功序列が当たり前でない外国人ビジネスパーソンの職場定着に、影を落としかねない点が懸念される。 調査は6月、パーソル総研が外国人材を現在雇用している500社の人事・総務もしくは現場責任者、経営者などにWeb上で行った。 「同じ職務内容の日本人と比較した、外国人従業員の賃金水準はどの程度ですか」と質問したところ、外国人正社員を雇用している企業のうち18.6％が「日本人よりも低い水準」と回答。

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“日本ではいまだに年功的な賃金運用をしている企業が多く、長く働いている日本人に有利な点が一因とみられる。年功序列が当たり前でない外国人ビジネスパーソンの職場定着に、影を落としかねない点が懸念”