パワハラを受けても40％以上が「何もしなかった」 なぜ？

直近6カ月以内にパワハラ被害を経験した人のうち44％が「何もしなかった」──。このような結果が、アスマーク（東京都渋谷区）の調査で判明した。 最多の理由は「無駄・解決不能」 次いで「不利益不安」 何もしなかった理由を聞くと、最多の回答は「無駄・解決不能」（50％）。次いで「不利益不安」（37％）、「我慢すればよい」（33％）と続いた。 パワハラを受けた後の対応で、「上司、先輩に相談した」は22％。「行為者に抗議した」人は15％、「相談・通報窓口相談」は10％にとどまった。 パワハラ・セクハラ・マタハラのいずれかの被害を経験した後に相談・通報窓口に相談した人のうち、「適切な対策、再発防止措置が取られた」と感じている人は44％。「事実関係が迅速かつ正確に把握された」と感じる人は59％だった。 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、2022年4月から中小企業（※1）にもパワハラ対策の義