インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める

免税事業者側の対応は？ では力関係が弱い企業や個人事業主は泣き寝入りなのだろうか。実はインボイス制度でますます複雑化する消費税処理を簡便に済ませられる「簡易課税制度」というものが存在する。これは、売上高が5000万円以下という制約はあるものの、消費税の計算を「みなし」で行えるという制度だ。 通常、収める消費税は、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、残りを収める。この支払った消費税を計算する際に、定められたフォーマットの書面が必要になるというのがインボイス制度のキモだ。 ところが、簡易課税制度を利用すると、売り上げの何割か仕入れがあったかとみなして計算できる。こと消費税に限っていえば、請求書も領収書も不要で、例えば卸売業でいえば売り上げの90％の仕入れがあったとみなして消費税を計算すればいいことになる。 freeeのインボイス担当、尾籠威則氏は「簡易課税制度は認知度が低

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