受け身の姿勢は時代遅れ！ 人的資本経営をかじ取りする「攻めの人事」になる秘訣

会社全体で考える「人的資本」 人的資本経営といっても、経営者、人事担当者、投資家など、立場によってその取り組み方、考え方は異なるものだ。本連載では、株式会社タナベコンサルティングのエグゼクティブパートナー 古田勝久氏が、それぞれの立場に立った取り組み方を解説する。 人的資本経営は経営者がリーダーシップを発揮して推進する必要があるが、そのパートナーとしての役割を担うのが人事部門であることは間違いない。ところが、その役割を果たすためには多くの課題もある。 筆者も人事部門での実務経験があるが、多く人事部門は、制度の設計・運用や給与計算、労務管理などのオペレーション業務に追われているのではないだろうか。もちろん、これら従来の人事機能・業務も重要である。しかし、その業務に追われていては人的資本経営は進まない。 人的資本経営を推進するためには、中長期的な視点から経営戦略に寄与する人事戦略を打ち出し、企

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"人事部門は「戦略パートナー」としての役割を求められるようになり、人事部門もこの役割を果たさなければならないとマインドセットし直すことが重要"