青山商事、社員の奨学金返還支援を導入 人材の確保と定着化を意図

青山商事（広島県福山市）は6月25日、新卒採用の社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を2025年4月から導入すると発表した。 奨学金返済の負担が、新社会人にとって結婚や出産といった将来への不安につながっている状況を受けてのもの。 奨学金返済に伴う従業員の経済的・心理的負担を軽減することで、安心して働ける環境を作る目的だ。また、制度の導入により、優秀な人材の採用や定着化にもつなげたいとしている。 2025年度以降に新卒採用で入社した社員に対し、入社翌年の4月から年1回、最大12万円を支援する。支援の回数は最大で5回（合計60万円）。 うち日本学生支援機構の奨学金は、4月に最大12万円を代理返還。その他の奨学金については、4月の給与で上乗せ支給する方針だという。 関連記事 奨学金の返済、会社が肩代わり 企業・社員、双方のメリットは？ 社員が学生時代に借りた奨学金の返済を、勤務先の企業が福利厚