アジアのITハブとなれ 自らデータセンター設立に乗り出す沖縄県

沖縄県は今後10年間の新たな振興計画を示した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定。インフラ基盤強化をIT産業の目玉事業の1つに位置付ける。 「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする」――。 上記の理念を基に内閣府が2002年4月に施行した「沖縄振興特別措置法」は、2012年3月に一部改正がなされた。これにより、今年度末で終了した沖縄振興計画に代わって、これから10年先に向けた新たな振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が策定されるとともに、沖縄県が一定程度使途を自由に決められる地方交付金「沖縄振興特別交付金」（一括交付金）が導入された。 一括交付金の中から2012年度の情報産業振興関連予算として、沖縄のIT関連事業に割り振られたのは約27億8370万円（2012年6月21日公

[fujya-ra]

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