端末割引の負担減り、KDDIとソフトバンクが増収――解約率も大幅に改善。法改正は「キャリアだけに恩恵」

この2週間でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが決算会見を実施。また、いくつかのMVNOがイベントや決算会見を行ったことで、昨年10月に施行された法改正の影響がなんとなく見えてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年2月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 施行直後の10月は総務省の割引規制により端末の販売が大幅に落ち込んだ模様。ソフトバンクの宮内謙社長は「10月1日からの完全分離に加えて消費税が上がったので販売は落ちた。ただ、9月までは激しくサブシディ（補助金）を出してどんどん売った」という。9月まで駆け込み需要があり、10月に一気に落ち込んだ。しかし、11月、12月にかけては回復傾向にあったというのは、3社の共通認識だ

[shaokuz]

端末割引+n年契約で競争！(笑)な状況よか今の方が余程マシだし、まともなスタート地点を作ってここからMVNO対応含めて競争をさせてくんじゃないの？なんで今の時点で施策見直せとか言ってるのかよく分からんのだが。

[mng_dog]

石川温ってこんな見えてない人だっけな。今までの競争は単なるインセンティブ合戦で、キャリアの本質的な競争ではない。今流動性が落ちてるのは、どこを選んでも変わらないから。これからの差別化に期待したい。