ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす

携帯料金の引き下げを強く訴えてきた前官房長官の菅義偉氏が、内閣総理大臣に就任した。就任時に「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及するなど、寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられているが、菅氏の方針を受けてこれまで総務省が取り組んだ施策を振り返ると、真の消費者ニーズを捉えられておらず競争が進んでいない様子も見えてくる。 総理就任で大手3社に一層の料金引き下げ圧力が 2020年8月28日に前内閣総理大臣の安倍晋三氏が辞任。それを受けて2020年9月16日に内閣総理大臣に選出されたのが、前官房長官の菅義偉氏である。菅氏はかつて総務大臣も務めており、携帯電話業界にとって非常に因縁のある人物であることは、多くの人が知るところだろう。 そのことを世に知らしめたのが、約2年前の2018年8月に、携帯電話の料金を「4割

[kamei_rio]

"ネットワーク品質の高さに加え、全国各地にショップを構え、店頭でのサポートや、シニア向けのスマートフォン教室を無料で実施するなど" コスト透明化＆サポート有料化、現役世代向けに値下げ、で良いのでは

[kabutch]

大手三社が、上げていた収益を設備投資や研究開発に使っていたならまだしも、貯め込むか海外の会社に投資しては損失を出していたから、ここまでされることになったのでは。

[MyPLB]

「モバイル通信は他のインフラ事業と比べ技術革新が非常に速い上に国際競争も加速しており、5Gへのインフラ入れ替えや6Gに向けてはより大きな投資が求められていることを忘れてはならないだろう」

[tattyu]

未だに明細みてパケット料金の高さにビビる。その辺ガースーは分かってなさそう。分かってなさそうなのに異様に固執してるのが未だに謎。

[Edge_Walker]

民間企業の値決めに政府が口出しするのはほんとクソ。改革する内閣って言ってんだから、正しい規制改革をして正常な競争環境を作る事に注力すべき。日本国民が大好きな半沢直樹だってそう言うはず。