印鑑にデバイス装着、押印をブロックチェーンに記録 “次世代ハンコ”は紙とデジタルの橋渡し役になるか

印鑑にデバイス装着、押印をブロックチェーンに記録 “次世代ハンコ”は紙とデジタルの橋渡し役になるか（1/2 ページ） 菅義偉内閣が発足するやいなや、政府は「デジタル庁」の設立を発表し、国を挙げてIT活用を進める方針を打ち出している。その中でも、河野太郎行政改革相は「ハンコ文化」を見直す必要性を訴え、行政手続きにおける脱ハンコを精力的に推進している。しかし、現時点ではハンコが必要な行政手続きは多く残されている。 民間でも、不動産取引や住宅ローンの契約など、厳格な本人確認と印影の真正性が求められる場面では、相変わらず実印と印鑑証明が必須なのが現状だ。政府はこうした本人確認の仕組みをマイナンバーカードを使ったものに置き換えたいようだが、その普及率を考えると、早々に“脱ハンコ”が進むとは考えにくい。 一部でデジタル化が進みつつも、ハンコ文化が依然として残っている状況を踏まえ、Webマーケティング企