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プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネ... 政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。 これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。 投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。 関連記事 プロバイダ責任法の情報開示、電話番号も対象に 月内に省令改正 誹謗中傷対策で 総務省が有識者会議で、SNSや匿名投稿サイトでの投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加する方針を固めた。8月中に省令を改正す
2021/02/26 リンク