合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 立民の枝野幸男代表は２６日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。 立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。 日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は２６日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップ

テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は２７日の定例記者会見で、ＮＨＫがテレビを設置した際の届け出を義務化するよう放送法改正を求めている問題について、「ＮＨＫが考えたり、やることなので私たちがお話しすることではないと思う」としたうえで、「テレビを持っていない人に設置をしていない届け出を義務付けるというのは、果たして国民の皆さんが納得して応じてくれるものなのかなという思いがした」と述べた。 ＮＨＫの要望では、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう求める仕組みとなっている。さらに、ＮＨＫは受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や転居した際の住所といった個人情報を公的機関に照会できる制度の導入を要望している。 ＮＨＫは現在、未契約者に対して訪問や文書で契約を促しているが、訪問要員にかかる経費は年間３００億円を超えており、藤ノ木専務は「その数字を見て本当にび

【台北＝矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、８割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。 与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は７９・８％」にも上った。 さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が２４日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は７７・６％に達している。 台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が２０１８年に２３・６％。１９年では３２・７％だった。 台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が（今年６月に）『香港国

安倍晋三前首相は27日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合で、菅義偉首相による初の所信表明演説に関し「あえて理念を入れず、実務に徹した。来年の通常国会での施政方針演説では、新しい試みがあるのではないか」と述べた。演説を巡り「国家像が見えない」との批判が出ているのを念頭に、擁護した形だ。 安倍氏は、国内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする宣言について「思い切って大胆に提案した。大変良かった」と評価。憲法改正を巡っては、9条への自衛隊明記の必要性を強調し「菅政権でも、じっくり取り組んでいくことになると思う」と語った。

デヴィ夫人ことタレントのデヴィ・スカルノさんが、「不妊の一番の理由は堕胎」だとして、人工妊娠中絶を禁じるよう求める発言を生放送のテレビ番組で行い、物議を醸している。 番組では、アナウンサーが時間内に「事実と異なる発言があった」と謝罪した。デヴィ夫人は、誤りを一部認めたが、発言は撤回しなかった。 中絶について、「絶対に禁じりゃいいんですよ」 関西テレビで2020年10月24日に放送されたバラエティ番組「胸いっぱいサミット！」で、菅義偉首相が掲げる不妊治療の保険適用拡大に話題が及んだときだ。 元プロレスラーの北斗晶さんが、友人が治療を受けたがお金がかかるとして、政府の補助を歓迎する意見を述べると、デヴィ夫人は、その考えに同意したうえで、こう持論を述べた。 「それよりも前に、日本の女性たちに、掻爬(そうは)をさせないことが一番よい。不妊になる一番の理由は、妊娠して子供を産みたくないって言って、掻

『首相本「記録残すの当然」削除 改訂版を発売』（朝日新聞デジタル10月20日） 「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 これら公文書管理の重要性を訴えていた部分が削除されていた。 旧民主党の政権運営などを批判した章で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視。菅さん、素晴らしいツッコミです。 なので2012年版が注目されたのは菅首相誕生というだけでなく、菅氏も野党時代は公文書の重要性を訴えていたという「意外な要因」もあったと思う。私もそれが理由で読みたかったのだから。 意表を突いた朝日新聞記者の“仕掛け” 3年前のこの「事件」も大きい。 『自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」』（朝日新聞デジタル2017年8月8日） 『政治家の覚悟』（菅義偉・文春新書） 加計学園問題で議事録の公開に応じる姿

何度も繰り返し、見えにくい生活困窮者、貧困層の実態を軽視する麻生太郎財務大臣（写真:ロイター/アフロ） 麻生太郎財務大臣「お金に困っている方の数は少ない」麻生太郎財務大臣が今度は「お金に困っている方の数は少ない」と発言した。 新型コロナ禍で困っている方たちからの相談は相次いでおり、「明日は我が身」と感じている方も多い。 共同通信の世論調査（10月19日）でも、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安に関しては「感じている」と「ある程度感じている」を合わせると７２．９％に上った、という。 市民の大半が生活不安を感じている最中での発言である。 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。 福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施

1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年）　GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに

自民党の二階俊博幹事長率いる志帥会（二階派）が権勢を誇っている。菅義偉首相（党総裁）誕生の「最大の功労者」を自負する二階氏には、「菅・二階連立政権」との思いがあるはずだ。その自負は、自民党役員人事に端的に表れている。 最側近の林幹雄幹事長代理（兼選対委員長代理）、山口壮筆頭副幹事長、江崎鐵磨総務会長代理、片山さつき総務会長代理、吉川貴盛選対委員長代行、桜田義孝組織運動本部長代理、福井照経理局長、小泉龍司国際局長－。 二階氏を頂点に、党内各組織の要路を席巻している。まさに二階派オンパレードである。 安倍晋三前首相出身の最大派閥・清和会（細田派）、第２派閥の志公会（麻生派）、第３派閥の平成研究会（竹下派）から「やり過ぎだ」との声が上がる。政治家は「嫉妬の海」に浸かっている。一朝、菅政権有事のときは、不満分子は牙を向けかねないほど怨嗟（えんさ）の声は大きい。 そうした中で、二階派は水面下で、何と

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コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ

最近は役者の仕事が多かった原田知世が、４年ぶりのアルバムシリーズの第３弾「恋愛小説３～Ｙｏｕ　＆　Ｍｅ」（ユニバーサル）を発表、久しぶりの歌手活動をスタートさせた。 「恋愛小説」は「名曲の一曲一曲を短編小説と捉えて、その物語に新しい演出を施して、私が語り部や演者になって魅力を届けようという企画」として２０１５年に洋楽カバーの第１作を発表。１６年の「２」は、原田が少女時代に親しんだＪポップのヒット曲を選んだ。アレンジは今作も含め、０７年以降、原田の作品を手掛けるギタリスト、伊藤ゴローが担当している。今回の「３」は、ソングライターをゲストに招いたぜいたくな作品になった。

９月、菅義偉首相が誕生した参院本会議の首相指名選挙で、国民民主党の当選１回、伊藤孝恵参院議員（４５）＝愛知＝に１票が投じられた。投票したのは同い年の無所属寺田静参院議員＝秋田。女性議員の割合は衆院９・９％、参院２２・９％。「女性が意思決定の場に増えれば日本は変わっていく」。“永田町の現状”を問うた１票だったという。 「伊藤孝恵さん、１票」。９月１６日の参院本会議。山東昭子議長が、自民党の菅総裁、立憲民主党の枝野幸男代表らに続いて読み上げた結果に議場からどよめきが起きた。その場では誰が入れたかは分からないため「自分で入れたのか」「記録に残るのに何をやっているんだ」とやじが飛び交った。寺田議員は投票後、間もなくブログで自らの考えを公表した。 寺田議員は国会議員秘書などを経て、２０１９年の参院選で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市への配備反対を掲げ、初当選。無所属で党の方針に従

デビュー曲のスマッシュヒットに続き、2曲目の『青い珊瑚礁』が大ヒットしたことで「ポスト百恵」の筆頭に躍り出た聖子の人気はすさまじかった。一方では「ぶりっ子」「歌が下手」といった声も多かったが、アンチの多さは人気のバロメーターというのは今も昔も同じ。若い世代はこぞって「聖子ちゃんカット」を真似するなど、その人気は社会現象と呼べるほどのものとなった。 その後の活躍は御存じの通り。財津和夫、松任谷由実、大瀧詠一、細野晴臣、尾崎亜美、佐野元春といったミュージシャンたちが提供する曲を歌いこなし、作詞の松本隆が作る世界観と相まって数々の名曲を生み出した。 「70年代の芸能界は歌手が絶対的な主役で、ミュージシャンは裏方という分業制が主流でした。そんなタイミングで出てきたのがシンガーソングライターたちで、80年代は彼らの才能が歌謡界を盛り上げましたが、そのど真ん中で彼らの曲をヒットさせた松田聖子が果たした

大阪市を廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を１１月１日に控え、共同通信社が市の有権者を対象に実施した電話世論調査の結果が２５日、発表された。都構想への賛成は４３・３％、反対が４３・６％と拮抗（きっこう）。９月上旬の前回調査では賛成が１０ポイント近く上回っており、推進派は微差ながらも“逆転”を許した形となった。投開票前のラストサンデーとなったこの日は賛成派、反対派が街頭で支持を訴えた。 大阪・阿倍野区の商業施設「あべのキューズモール」の前は、マスクを着けた約３００人ほどの聴衆で、しっかり密になってしまった。 府議も市議もおらず、大阪では“門外漢”のはずの「れいわ新選組」山本太郎代表（４５）の演説会。元タレント見たさも一因だろうが、皮肉にも、今回の住民投票の街頭演説会で最も熱を帯びているようにも映った。反対派・山本氏の言葉が今回の戦いの核心を突く。「これだけ人がいながら、都構想

臨時国会召集を前に記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月26日午前8時47分、竹内幹撮影 猛暑の夏場は「解散風」が吹いていた。10月25日は大安の日曜日で「解散・総選挙の投開票日か」とも言われた。だが、解散風はぱったりとやんだ。それどころか、自民党内から漏れ伝わってくる。菅義偉首相は「解散権を行使できない」のだと。どういうことか。 「なぜ就任早々、解散に打って出なかったのか。今でも不思議でしようがない」 第２次安倍晋三政権で閣僚を経験した自民党の中堅衆院議員は、こう言って首をかしげる。 この記事は有料記事です。 残り4514文字（全文4714文字）

日テレ社長　IOC会長から民放連に手紙　東京五輪開催へ「かなり前向きなもの」

このほど台北駅に、シウマイ弁当でおなじみ、100年以上の歴史を持つ横浜の老舗『崎陽軒』の海外進出1号店が誕生した。日本の駅弁専門店の台湾初進出は現地でどう受け止められているのだろうか。また、崎陽軒は台湾の食習慣をどのように反映させたのだろうか？　日本と台湾の弁当文化の違いとは一体何なのだろう？ 日本のシウマイが台湾に進出 台湾人は温かい料理を好む。そんな台湾人は日本式の冷めた弁当を受け入れることができるのだろうか？　この問題について崎陽軒は大きな決断を下した。台湾では温かいシウマイ弁当を販売することにしたのだ。売り場にはモクモクと白い蒸気を上げる蒸し器も置かれている。中身は加熱中のシウマイだ。こうして崎陽軒はシウマイが「温かい」ことをアピールしているのである。 え？　そもそも冷めてもおいしいシウマイ弁当が、台湾では熱々のシウマイ弁当になっている？　日本人にとっては不思議なことかもしれない。

ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。写真はドライブスルーで検査を行う医療関係者。２１日ミルウォーキーで撮影。（２０２０年　ロイター/Bing Guan） ［２３日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。

学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一　大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見

『グッとラック！』『ゴゴスマ』『情報ライブ ミヤネ屋』『バイキングMORE』……このところ、ワイドショーや報道番組に出ずっぱりで、菅政権を擁護しまくっている元大阪市長・橋下徹氏。ところが、その中身は、田崎スシローもびっくりの屁理屈やスリカエのオンパレード、さらにはデマまで吹聴していたことが判明した。 それが、日本学術会議の任命拒否問題をめぐる発言だ。本サイトでもお伝えしたとおり、10月6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、これがまったくのデマだった。実際は、米国科学アカデミーには約160億円以上、英・王立学会にも約65億円、政府から補助金が出ており、日本学術会議の10億円よりはるかに多額の税金が投入されている。 当然、このツイートには事実誤認を指摘する声が相次い

あなたはインターネット上に書かれた体験談を信じますか－。健康食品に病気への効能があるかのように宣伝したとして、大阪府警が今夏以降、東京の販売会社などを医薬品医療機器法（薬機法）違反容疑で摘発した。事件ではネットに掲載された体験記事が、実は広告代理店による広告だったと判明。代理店は行政指導を逃れるためか、ダミー会社名義で広告を配信したことも明らかになり、ネット広告のモラルが問われている。「医者が『何コレ…！？』と絶句するほど脂肪肝だった私が、お酒も食事も我慢せずにわずか１カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは！？」「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活…？！」 サプリメントを紹介するこのようなネット記事を府警が見つけたのは昨年１１月。記事は健康診断結果とされる写真などを掲載し、サプリで肝臓数値が下がったとアピールする内容だった。病気への効能を宣伝できるのは医薬品だけで、サプリに肝臓疾患の

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「嫌だったらスリランカに帰れ！」　先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・

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世界保健機関(WHO)の研究チームが、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬」として期待されている抗ウイルス薬・レムデシビルについて、「臨床試験の結果、ほとんど効果が認められないか、あるいは効果がまったく認められなかった」という報告書を発表しました。 Repurposed antiviral drugs for COVID-19–interim WHO SOLIDARITY trial results - WHO Solidarity trial consortium https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.10.15.20209817v1.full.pdf WHO: Remdesivir Has "Little or No Effect" as Hospital COVID-19 Treatment https://www

だんまりを決め込んでいる人たちが生き残るんだったら、そんな学術会議はなくなったらいい――。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究）がこんな刺激的なツイートを投稿した。自身の所属学会で、学術会議の連携会員を務める複数の理事が声を上げなかったことに落胆したという内容だ。研究者の間で、既に国家権力に萎縮する空気が広がっているのだろうか。さっそく真意を聞いてみた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 誰もがリスクを取りたくない 木村教授が理事を務める現代韓国朝鮮学会（会長＝小針進・静岡県立大教授）は今月14日、任命拒否に関して「推薦通りの任命が行われないという不正常な状況に対しては、その混乱の是正を求める」とする会長声明を出した。学会によると、声明を出すかどうか全20人の理事で採決したところ、賛成16、反対1、棄権3で全会一致にならなかった。そのため、理事会声

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依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に

航空大手の「ANAホールディングス」は、食品廃棄物などを原料とする二酸化炭素の排出が少ないジェット燃料を来月から使用することになりました。新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなるなか、燃料のコストは膨らみますが、世界的な環境規制の強化に対応するため、導入に踏み切ります。 これまでの石油由来の燃料と比べて、排出される二酸化炭素の量は製造過程も含めるとおよそ9割削減できるということです。 石油由来ではない燃料で利用客を乗せて飛行するのは国内では初めてで、来月から羽田や成田を出発する便で使用を始めます。 ANAは、新型コロナウイルスの影響で今年度は5000億円規模の最終赤字に陥る見通しで、厳しい経営が続くなか、新たな燃料の導入はコストが膨らむことになります。 それでも、新たな燃料を導入するのは世界的に強化されている航空機への環境規制にいち早く対応するねらいがあり、石油由来ではない燃料を導入する

吉本の美容番長ことタレントのシルクが２６日、ブログを更新し、〝過去の過ち〟を告白した。 【写真】レオタード姿のシルク姐さん 大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」に反対しているシルク。実は２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票入れたという。 橋下徹氏（５１）が、初めて茶髪の弁護士としてテレビに出演したとき、シルクも共演しており、応援するようになった。大阪府知事になった後も「大阪市をもっと自由に！　東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思い、辞任する際は「なんでー？？　まだまだ続けてほしいー！！」と思ったという。 だが、シルクの母は「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか？わたしは、なんか信用できんわ、なんか、せかしはるし。。」と語ったそうで、「その時はたしかに思考が停止しておりました。。。」と反省。「自分の頭で考えず、ＴＶの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ！！と。。

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１０月２６日、シンガポールは、２種類のインフルエンザワクチンの使用を一時的に停止した写真はシンガポールのショッピング街で８月撮影（２０２０年　ロイター／Edgar Su） ［シンガポール　２６日　ロイター］ - シンガポールは、２種類のインフルエンザワクチンの使用を一時的に停止した。シンガポール保健省と保健科学庁（ＨＳＡ）が２５日夜に声明文を発表した。韓国ではこれらのワクチンの接種を受けた人の死亡事例が発生している。 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は２４日、インフルエンザの予防接種後に死亡した人の数が前日比１２人増の４８人になったと発表した。ただ政府は、死亡事例とインフル予防接種との直接的な因果関係は見つからないとし、新型コロナウイルスとの同時流行を回避するためにインフル予防接種プログラムを継続する方針を維持した。

母親のケイト・シメラニさんはいまやソーシャルメディアに数万人のフォロワーを抱え、新型ウイルスなど存在しないという偽の主張を拡散。COVID-19の症状が第5世代移動通信システム（5G）によるものだと述べたり、国民保健サービス（NHS）をナチスドイツと関連付けたりしているという。

ひきこもりのお子さんの中には、精神疾患を抱えているケースも見受けられます。そのため、お子さんが働いて、収入を得ることが難しい場合、障害年金の請求を検討するご家族もいます。 しかし、ご家族からは「必要な書類が複雑過ぎて、なかなか前に進めなかった」「早く請求したかったのに半年以上かかってしまった」といった話を聞くことがあります。障害年金の請求は早ければ早いほど望ましいため、家族だけでの対応が難しい部分は専門家の力を借りることも検討するとよいかもしれません。 出生時からの詳細な情報が必要に　筆者は社会保険労務士でもあるため、障害年金の請求代行も担当しています。そんな中、ある男性からメールが届きました。 「20代のひきこもりの長男の、障害年金の件で相談したい。ただ、請求に向けての業務すべてをお願いしたいわけではなく、私たち家族では対応が難しい部分だけをお願いしたい。対面での相談を希望」という趣旨で

加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は署名・批准しない意向を改めて示した。条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても、「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。 同条約には米露など核保有国だけでなく、米国の「核の傘」に依存する日本なども参加しておらず、実効性の確保が課題になっている。加藤氏は「この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国は共有している」と述べる一方、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道

1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故は世界最悪の原子力発電所事故のひとつとして知られており、今なお立ち入り禁止区域が設けられています。そんなチェルノブイリの立ち入り禁止区域で、ボストン・ダイナミクスの四足歩行ロボット「SPOT」の運用テストが実施されたと報じられました。 Робот-пес від Boston Dynamics заміряв радіацію у Зоні відчуження https://www.ukrinform.ua/rubric-technology/3122689-robotpes-vid-boston-dynamics-zamirav-radiaciu-u-zoni-vidcuzenna.html Boston Dynamics' dog-like robot spotted in Chernobyl https://defence-blog

ユーチューバーの「へずまりゅう」として活動する男らが、東京・渋谷のスクランブル交差点付近でユーチューブに投稿する動画を撮影し、通行を妨害した疑いで警視庁に書類送検された。 「へずまりゅう」として活動する原田将大容疑者(29)ら3人は2020年7月、渋谷のスクランブル交差点前の歩道に原田容疑者が寝そべった状態の布団を敷き、通行を妨害した疑いが持たれている。 原田容疑者らはユーチューブに投稿する動画を撮影していて、スクランブル交差点上に布団は敷かなかったが、警視庁は歩道に布団を敷いて人が寝そべる行為も違法行為にあたるとして、道路交通法違反の容疑で書類送検した。 調べに対し、原田容疑者は「ベッドを置かなければ犯罪にならないと思っていた」と供述していて、ほかの男らは「原田容疑者と一緒にやることで知名度が上がると思った」などと話し、容疑を認めているという。

菅義偉政権が発足して初の本格的な論戦となる臨時国会が２６日開会した。就任から１カ月以上を経て、ようやく所信表明演説をした菅首相は、国会で何を語るべきなのか。永田町の外側と内側から厳しい視線で政権を見つめる田中真紀子・元文部科学相（７６）と元行政改革担当相の村上誠一郎衆院議員（６８）＝自民＝は、今の政界では異色の存在。旧知の間柄の２人が腹蔵なく語り合った。【司会・奥村隆、写真・宮武祐希】 ――首相が国会に出席しての審議は安倍晋三政権だった６月１７日以来です。

ロサンゼルス市庁舎の前で、ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として扱う法案に反対票を投じるよう呼びかけるドライバー。 Al Seib / Los Angeles Times 11月3日、カリフォルニア州の有権者は｢プロポジション22｣について決断する。 この法案は、ウーバーやリフトといったギグワーク企業によって支持されており、多くの労働者を請負業者ではなく従業員とすることを義務付ける同州の法律を回避するためのものだ。 可決されれば、企業は雇用の柔軟性を維持しつつ、ギグワーカーを支援するするファンドに支払いを行うことになる。 しかし、労働者を従業員として扱うことになると、ウーバーや競合他社は非常に大きなコスト負担に直面することになる。 ウーバーのCEOは10月20日、運賃が最高で2倍まで上昇するだろうと述べた。 ウーバー（Uber）は、カリフォルニア州のギグワーカー法に代わる独自の提案が

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

菅義偉内閣総理大臣は10月26日、初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則全て廃止する」と発言した。 菅首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け「行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」との問題意識を示した。 今後5年間で自治体や行政のデジタル化を進め、「役所に行かなくても手続きができる」「テレワークの導入で地方にいても都会と同様に仕事ができる」「都会と同じ医療や教育が受けられる」といった社会を実現したいとしている。 この他、設置予定の「デジタル庁」を中心に、今後2年半でマイナンバーカードをほぼ全国民に普及させること、保険証・運転免許証とマイナンバーカードの統合、子供1人につき1台のPC配布や学校の通信環境の整備を行う「GIGAスクール」構想の実現、ロボット技術による自動化、無人化などを進め

「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。 核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。

学術会議、政府からぶつけられた不満　前会長山極寿一氏が明かす思い　「学問の自由とは何か」 2020年10月26日 9:00 日本学術会議の任命拒否問題で、日本学術会議前会長の山極寿一・京都大前総長が京都新聞「天眼」欄に寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 日本学術会議が推薦した６人の会員候補を任命しなかったことについて、学問の自由に対する国家権力の介入だとする意見が相次いでいる。一方、そもそも日本学術会議は３年前に声明を出して「戦争につながる研究」の自粛を求め、個人の自由な研究を妨げたという反論がある。私はこの９月末まで日本学術会議の会長を務めていたので、この議論について一言記しておきたい。 そもそも「学問の自由」とはいったい何からの自由であるのか。それは国家権力からの自由である。私はこの６年間、京都大学の学長として世界各国の学長が出席する国際会議で大学のあり方を論じてきた。学長たちが口をそろ

経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業での導入が相次いだテレワークなど柔軟な働き方の拡大に向け、新たな労働法制の提言を検討していることが26日、分かった。労働者が働く時間や場所、目標の達成方法を自由に決められる契約を会社と個別に結び、成果重視の報酬につなげるのが柱。労働時間に左右される従来の賃金制度を見直し、労働意欲や生産性を高める狙いがある。 2018年の日本の労働生産性は先進7カ国中で最下位との調査もあり、生産性向上に向けた働き方改革は大きな課題だ。経団連は来年1月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告に盛り込む。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。 政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。 日中間では当

名古屋市の河村たかし市長は26日の定例記者会見で、衆院議員時代から目指してきた首相の座について「あの世なのかもしれない。71歳、もうすぐ72歳だ」と話し、いつになく弱気な姿勢を見せた。 「総理を狙う男」を公言し、2009年に市長就任後も絶えず衆院復帰をちらつかせてきた河村氏だが、菅義偉首相より約1カ月早く11月に72歳になる。この日も「諦めたわけで…

京都市下京区四条通河原町にある京都高島屋に隣接するビルで営業する「池善化粧品店」が１２月末で閉店する。京都の「一等地」で街の発展を見守り、京都の多くの人に親しまれた店舗だが、社長の高齢化などで９０年の歴史に幕を閉じる。 井上清次社長（８８）によると、店は１９３０（昭和５）年創業。店が入る「池善ビル」もほぼ同時期に建てられたという。 ３階建てのビルは京都高島屋のくぼ地に立ち、四条河原町の交差点に面する。閉店後のスペースはテナントとして活用し、今後、外観の改修なども検討するという。

核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた２００４年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していた。政府は１８年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した０４年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した０４年１月２６日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

26日、東京・目黒区のタワーマンションの部屋に、宅配業者を装った男らが押し入り現金およそ600万円が奪われた事件で、警視庁は17歳から19歳の少年3人を強盗などの疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、3人は、26日東京・目黒区上目黒のタワーマンションの30代の女性の部屋に押し入り現金およそ600万円を奪ったとして、強盗などの疑いが持たれています。 宅配業者を装って部屋を訪れ、「俺は人を刺したこともある。金を出せ」などと言って脅したということです。 捜査関係者によりますと防犯カメラの映像などから現場から車で逃走したことが分かり、その後、神奈川県内で不審な車に乗っていた3人を見つけて事情を聴いていたということです。 警視庁によりますと調べに対していずれも容疑を認め、奪われた現金の一部が見つかったということです。 警視庁が事件の詳しいいきさつを調べています。 今回逮捕された3人の少年のうち、

自民党は２６日、政務調査会に新設した女性活躍推進特別委員会を初めて開いた。二階俊博幹事長は冒頭「国際社会で『さすが先進国』と言わせるには、女性の国会議員の数を増やすことが手っ取り早い」とあいさつし、低迷する女性議員数の増加に意欲を示した。

もう元には戻れない――。コロナ禍を受けて、働く側も、企業も、そして自治体や自治体も模索が続く。過去の延長線上に、新たな社会は構築できない。社会を再構築するにあたって求められる重要な視点のひとつが、ジェンダー目線である。 政治の世界においては、女性活躍推進といいながらも、働く女性の「ケア労働」に対するフォローが欠けていたことが、今回のコロナ禍で明らかになった。働く女性は職場の仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働を担い、ダブルワーク、トリプルワークになっている。日本はOECD諸国のなかで最も、有償労働は男性に偏り、無償労働は女性に偏っている。日本人女性の有償労働、無償労働を足し合わせた総労働時間は日本人男性よりも長く、OECD諸国のなかで最長である。付言するなら、日本人女性の睡眠時間は最も短い。女性が輝く社会というキャッチフレーズの裏には、女性が睡眠時間を削って無償労働を担う姿がある。

【ニューヨーク共同】週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650.19ドル安の2万7685.38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。 米国の追加経済対策を巡るトランプ政権と民主党の協議難航も投資家心理を悪化させた。ダウ平均の下げ幅は960ドルを超える場面もあった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は189.34ポイント安の1万1358.94と反落した。

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。(1)二酸化炭素（CO2）

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在日米軍基地周辺の環境汚染や騒音被害が問題化していた1977年、米政府が日本の環境法令を在日米軍に適用し、公害除去などに向けた施設改善を行うことを検討した際、在日米大使館の反対で実現しなかったことが26日、分かった。日本の環境法令に従えば、飛行訓練など米軍の行動が制限されると指摘したほか「日本の基準を満たすのは高額で時間がかかる」としていた。 米軍機の騒音に関して在日米大使館は、日本の法令を守るのは「恐らく不可能」とも説明していた。共同通信が収集した米国立公文書館の文書で判明した。現在も在日米軍に日本の環境法令は原則適用されておらず、その原点を示す文書。

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フランスでイスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた教員が殺害された事件を巡り、マクロン大統領が表現の自由を守るなどと発言したことを受け、中東やアジアのイスラム圏ではフランス製品の不買運動や抗議デモが相次ぎ、反発が広がっています。 ただ、イスラム教では、預言者を風刺画などで表現することは教えに反するとされており、イスラム圏では、マクロン大統領の発言はイスラム教への冒とくを容認したとする受け止めが出ています。 トルコのエルドアン大統領は26日、「マクロン大統領が主導する反イスラム政策とヘイト・キャンペーンを止めさせるべきだ」と批判し、国民にフランス製品の購入を控えるよう呼びかけました。 また、ヨルダンでもフランス製品の不買運動が呼びかけられ、首都アンマンのスーパーマーケットでは一部の商品が撤去されたほか、イラクでは、首都バグダッドにあるフランス大使館の近くで抗議デモが行われ、参加者がフランスの

インターネットで社会問題や政治問題に言及する女性は、たびたびひどい誹謗中傷を受けている。大妻女子大学の田中東子教授は「インターネットで意見を述べる女性が増えたことで、攻撃を加える人も増えた。炎上の背景には、『女性はこうあるべきだ』という期待がある」という——。 社会問題や政治問題に言及すると、叩かれる インターネットで社会問題や政治問題に言及する女性への誹謗中傷が止まらない。 2017年10月に自らの性暴力被害を記した『Black Box』を出版し、民事裁判を闘った伊藤詩織さん。2019年1月以来、＃MeTooに示唆を受けて職場での女性へのヒール靴強制に批判の声を上げた石川優美さん。2020年検察官の定年延長を可能にするための検察庁法改正案に反対するために「＃検察庁法改正案に抗議します」を創り出した笛美さんと、このハッシュタグに添えて意見を投稿したきゃりーぱみゅぱみゅさんや小泉今日子さん。

千葉県はスイカの収穫量が全国2位で、富里市は有数の産地です。 スイカの模様をしたユニークなガスタンクが街のシンボルになっています。 しかし、ガスの供給技術が進歩したため解体されることになり、住民たちがガスタンクの「最後の姿」を記録に残そうと動き始めています。 富里市の特産、スイカが描かれたガスタンクは高さ37メートル、巨大な街のシンボルとして20年間にわたって親しまれてきましたが、解体されることが決まりました。 スイカ農家の平野恵一さんによりますと、ガスタンクはスイカを買い求める観光客からも人気があったといいます。 このガスタンクは東京ガスが管理しています。 入浴などでガスの需要が増える夜間に備えて地域のガスを貯蔵する役割を果たしてきました。 しかし、老朽化に加え、各世帯にガスを届ける導管の技術が進歩したことで、ガスをタンクにためる必要がなくなり解体されることになったのです。 住民たちは消

11月1日に実施される「大阪都構想」の住民投票は、可決されれば大阪市が廃止され4特別区が設置される。サッカーJリーグの規約では、特別区をクラブの「ホームタウン」として定めることはできない。可決の場合、大阪市と堺市をホームタウンとするセレッソ大阪は、どこを新たな本拠地にするのか。…

韓国・大田の刑務所前に並ぶ、兵役拒否を表明した宗教団体「エホバの証人」の信者ら（2020年10月26日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【10月27日 AFP】韓国で26日、「良心的兵役拒否」を表明した宗教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の信者らが、スーツにネクタイ姿で刑務所前に列をつくった。しかし兵役拒否者らはこれまでのように服役するのではなく、刑務所職員として研修を受ける。 厳密には依然として北朝鮮と戦争状態にある韓国は、120万人の北朝鮮軍から自国を防衛するため、徴兵制を維持している。 数十年もの間、兵役拒否者らには有罪とみなされて服役する以外の道はなく、一生残る汚名を着せられてきた。それでも良心的兵役拒否者は計数万人に上り、このうちの多くがエホバの証人の信者らで、信仰を守るために進んでこの代償を払ってきた。 しかし26日、宗教・道徳上の理由に

「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」「実際シングルマザーはそんなに苦しい境遇にあるのでしょうか？」「女性はいくらでもうそをつけますから」……さまざまな差別的・女性蔑視的価値観で世間を騒がせることの多い杉田水脈氏。なかでもLGBTに対する批判的な発言は世界中から糾弾される事態を招いた。NHKまでもが“差別者”として杉田を報道する中で彼女は何を考えたのか。 『保守とネトウヨの近現代史』（扶桑社）より、かつては杉田の盟友として活動していた著者が、その真相を語る。 ◇◇◇ 「ネトウヨ」は世界中を敵に回すアブナイ人たち 平成30（2018）年7月、杉田は『新潮45』八月号に「LGBTには生産性がない」との論稿を寄せ、世界中を驚愕させる大騒動となった。 レズ・ゲイ・バイ・トランスジェンダーの、いわゆるLGBTは子供を産まないので生産性が無い。これは杉田の従来の持

菅義偉首相が宣言した温室効果ガス実質ゼロの実現を理由に、前面に出そうなのが原発の推進だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない。 首相が原発に触れたのはわずか１５文字だった。それでも、「安全最優先で原子力政策を進める」という表明に、大手電力会社の幹部はわずかな変化を感じ取った。「省エネ、再生エネ、原発の３つを強調した。いよいよ原発の新増設を視野に入れているのでは」と話す。 前の安倍政権は、原発を「脱炭素化の選択肢」という表現にとどめていた。再稼働と小型原子炉など新技術の開発支援を進めてきたが、原発の新増設への言及を避け続けた。しかし菅政権が原発を脱炭素化の「柱」に据えれば、くすぶってきた新増設が現実味を帯びる。

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マンホールトイレ整備を　普及促進へ市町村に初通知―国交省・内閣府 2020年10月26日13時30分 災害時の避難所に設置されるマンホールトイレ（熊本市提供） 災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。 街角で気軽に手洗いを　店頭に「スタンド」設置―東京・銀座 「障害者にとって避難所は居づらい場所。その大きな原因はトイレだ」。重い障害を持つれいわ新選組の木村英子参院議員はこう語り、避難所のトイレ環境の改善を訴える。 車いすの障害者が、介護者

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

今年夏から秋にかけ群馬県などの北関東で家畜が相次ぎ盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人のグループが関与した疑いがあることが２６日、群馬県警への取材で分かった。県警は同日、在留期限を越え滞在したとして入管難民法違反の容疑で太田市新田上中町の貸家２棟を家宅捜索、中心メンバーとみられる男２人と、その場にいたベトナム人の男女１１人を同容疑で逮捕した。 室内から３０羽分の冷凍鶏肉なども見つかったことから、この２棟が家畜盗難事件の関連先とみて家畜の窃盗容疑でも調べる。 逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍の自称カラオケ店経営、レ・ティ・トゥアン（３９）、無職のヴー・ホアイ・ナム（３５）の２容疑者ら２０代から３０代の計１３人。 県警によると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で家畜を売却しているとみられる投稿があり、ベトナム人グループの関与が浮上。太田市の貸家から出発した不審な車両が、宅配便の荷物などを扱

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、 ▽売り上げが去年の同じ時期より72％減って2918億円、 ▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。 これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて ▽国際線で96％、 ▽国内線で79％、減ったことが主な要因です。 併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。 このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。 ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を

25日、兵庫県内の山中で行方不明者を捜索中に引き綱を振り切って逃げ出した警察犬が、27日午前、無事に見つかりました。綱が木に絡まり動けなくなっていたということです。 25日、兵庫県福崎町田口の「七種山」で、行方不明の女性の捜索活動に加わっていた、兵庫県警察本部の警察犬「クレバ号」が突然走り出し、警察官が持っていた引き綱を振り切って逃げました。 警察はおよそ40人の態勢で現場の山中を捜していましたが、2日近くがたった27日午前9時40分ごろ、いなくなった場所からおよそ100メートル離れた山頂付近で、綱が木にからまって動けなくなっているのを見つけたということです。 クレバ号はうなり声をあげていて、警察官が魚肉ソーセージとパンを与えて落ち着かせたあと保護したということで、目立ったけがはなく、元気だということです。 これまでのところ、クレバ号とみられる犬にかまれてけがをしたという通報もないというこ

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年に患者を死亡させたとして、殺人罪で懲役12年の判決が確定し服役後、今年3月に再審無罪判決（確定）を受けた元看護助手西山美香さん（40）＝彦根市＝に対し、大津地裁は27日、刑事補償法に基づく補償金5997万5千円を交付する決定をした。西山さんが請求した上限額を認めた。 決定では、西山さんが滋賀県警に逮捕されて以降、13年以上の長期にわたり身柄を拘束された点や、自白の誘導など当時の捜査や取り調べの在り方などを考慮し、「上限額が相当」とした。 同法は、無罪判決を受けた場合の国の補償手続きを規定。西山さんは04年に県警に逮捕されてから、17年に刑務所を満期出所するまでの4798日を拘束期間とし、1日当たりの請求上限額の1万2500円を掛けた額（5997万5千円）を、8月1日付で同地裁に請求していた。 請求書では、西山さんは県警による違法不当な取り調べで虚偽の

第三セクター南阿蘇鉄道（熊本県高森町）の沿線自治体などでつくる同鉄道再生協議会は２７日、同鉄道が熊本地震の復旧工事を終えた２０２３年夏に全線運行再開するのに合わせ、ＪＲ豊肥線肥後大津駅（大津町）に乗り入れる方針を決めた。乗り入れにかかる事業費は沿線の高森町と南阿蘇村が負担する。実現に向けて今後、再生協がＪＲ九州と協議する。 南阿蘇鉄道は立野駅（南阿蘇村）で豊肥線と接続している。豊肥線は熊本－肥後大津の運行本数が多く、地元から利便性が高い肥後大津での乗り換えを希望する声が上がっていた。

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立

社民党の吉田忠智幹事長は27日、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、解党による立民との合流は党内の反発で断念したと伝えた。国会議員や地方組織が個別に党を離れて合流を希望した場合の受け入れを要請したとみられる。 社民は22日の常任幹事会で、解党合流の代替案として、希望する所属議員らの離党を認めるかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決定。国会議員では、福島瑞穂党首を除く3人が合流に肯定的な立場を取っている。 吉田氏は、立民の安住淳国対委員長の「もう一つ消えれば本格的にわが党の時代が来るんじゃないか」との発言に抗議。福山氏は陳謝した。

【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

原子力規制委員会は27日、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏えいの有無などの被害状況を確認する。 規制委によると、26日午後5時40分ごろ、不正アクセスを示す通信を検知。翌27日午後3時まで調査し、情報システムのサーバーに侵入された痕跡を見つけた。 規制委の職員約千人は、情報システムを通じて電子メールの送受信や業務用ファイルの共有などをしている。

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「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（５４＝当時）が、決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻の雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官（６２）に、計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１４日、大阪地裁で開かれた。原告側は俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データを提出。メディアにも公開したが、国側は事実上、これを無視する方針で批判の声が上がりそうだ。 原告側は俊夫さんが受けた心理的負荷の強度を立証したいとし、生前に残した改ざんの過程を記録したファイルやメモ、いわゆる“赤木ファイル”の提出を国に求めているが、国側は準備書面で回答を拒否。 雅子さんはこの日の法廷で「私が訴訟を提起し、真実を知りたいと言ったのに『そんなこと知らなくていい』と回答を出した。お願いですから、私と夫の立場に立ってく

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

【悲報.】南海トラフ、マジで日本を破壊しに来る。梅田駅や名古屋駅まで津波、10県で震度7、即津波到達 1: それでも動く名無し 2024/01/06(土) 21:09:52.52 ID:aSt881pa0 しかも過去100-150年周期で確実に来てるからそろそろな模様 https://i.imgur.com/KdADpj […] 2024-01-06 【悲報】寿司屋で炎上港区女子、諸々バレる 1: それでも動く名無し 2024/01/21(日) 21:20:14.70 ID:JtTkvtvQ0 https://i.imgur.com/U1sIGHL.jpeg 話を盛ったことを自白 https://i.imgu […] 2024-01-21 【痴漢行為】山手線の電車内で寝ている女性の胸を揉む男 1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/01/08(月

「年末年始17連休」案に時給生活者「生活できない」と悲鳴！　この国は非正規やアルバイトのことを考えているのか？ 政府が年末年始の休みを成人の日の1月11日（2021年）まで延長するように企業に要請する可能性が出てきている。「帰省や初詣などの人出を分散させ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ狙い」だそうだ。 12月25日（2020年）が仕事治めだとすると、最大で17連休。ネット上では歓喜の声が聞こえる一方、「非正規やアルバイト、時給で生活している人はそんなに休んだら生活できません」「この国は正社員だけで回っているわけではないことをまだ気づけていないのか」と反対する声も多い。「＃休暇延長なら非正規に10万円給付を」というハッシュタグまで登場した。 また、生活が困窮した人を支援するNPO法人「TENOHASI」を運営する清野賢司さんは、休暇延長が役所の窓口業務にまで及ぶことに不安を感じている。「

【歌姫伝説　中森明菜の軌跡と奇跡】 １９８３年の音楽業界は、中森明菜『セカンド・ラブ』で明けたといっても過言ではなかった。しかし、一方で新曲『１／２の神話』の発売が２月２３日に決まり、ワーナー・パイオニア（現ワーナーミュージック・ジャパン）では、クロスする形で宣伝や販促体制を組んでいた。 そんな中、明菜を担当する邦楽宣伝課のプロモーターは、デビュー前から担当してきた富岡信夫（現モモアンドグレープスカンパニー代表取締役）に、新たに田中良明が加わった。今でこそ田中は『処女刑事』シリーズや『極道刑事－キングメーカーの野望－』などを手がける人気作家「沢里裕二」として活躍しているが、その頃は売野雅勇と同じ広告代理店のコピーライターからワーナーに転職し、同課に配属されていた。田中は振り返る。 「中森のプロモーターを担当するとは夢にも思っていませんでした。ただ、８２年の新人賞レースを見ていて、実績とは裏

「無冠の帝王」返上　文化功労者のすぎやまこういちさん 2020年10月27日12時51分 すぎやまこういちさん 恒例の家族旅行に出発する直前に選出の連絡が入ったという作曲家のすぎやまこういちさん（８９）。「『無冠の帝王』っていう負け惜しみ的な自称を返上できる」と笑いつつ喜びを語る。 橋田壽賀子さんら文化勲章　功労者に西川きよし氏ら 人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の音楽を長年担当、ゲーム音楽の先駆者として知られる。すぎやまさんにとってゲーム音楽とは「バレエにおける音楽と同様、大きな柱」。すぎやまさんはこの他、「亜麻色の髪の乙女」や「恋のフーガ」など、すぐにメロディーが口ずさめる歌謡曲も多く手掛けてきた。 ７日死去した作曲家の筒美京平さんからは「師匠」と慕われた。「彼は出会った当初から完成されていて、弟子ではなく仕事仲間。悲しい」と語るが、「命ある限り音楽家としてやっていきたい」と前を向

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西村康稔経済財政・再生相は27日の閣僚懇談会で、年末年始の休暇を中央省庁や関係団体の職員が分散や延長して取得できるよう、全閣僚に呼びかけた。企業にも広く対応を促すため、近く経済3団体や全国知事会などに協力を求める。政府の新型コロナウイルス分科会の提言を踏まえた対応で、人出の集中が見込まれる時期に感染再拡大を抑える狙いがある。西村氏は記者団に「感染拡大防止、働き方改革の観点から年末年始の人の流れ

今年の「都道府県魅力度ランキング」で初めて最下位に転落した栃木県。29日には、5選を目指す現職の福田富一（とみかず）知事（67）と、新人で元NHK宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（60）の一騎打ちになるとみられる知事選の告示（投開票は11月15日）が控えており、県の魅力の発信力が新たな争点に浮上している。 「順位を聞いたとき、思わず『えっ』という大きな声が出た」。14日に魅力度ランキングが発表されたことを受け、急きょ報道陣の取材に応じた福田知事は驚きを隠さなかった。

「落としどころは見えてきましたか？」 「そんなの全然。今の時点で見えているわけないでしょう。まだ日が高い」 10月中旬、東京・霞が関の財務省。日が暮れて人影の減った薄暗い廊下で帰路に就く幹部を直撃すると、幹部は速足で歩きながらまくしたてた。口ぶりとは裏腹に、頭の中では年末に向けた予算攻防のシナリオを完璧に描いているはず――。そんなことを思いながら、後ろ姿を見送った。 霞が関は今、年末に決定される2021年度予算案の編成で慌ただしさを増している。11月10日には菅義偉首相が追加経済対策と20年度第3次補正予算案の編成も指示した。中心となるのが、国の財政を預かる財務省だ。中でも、どんな政策にどれだけの予算をつけるかは「主計局」が一手に担う。国の懐事情に目を配りながら、必要な政策を見極め、私たちの税金を配分する主計局の仕事は「財務官僚の醍醐味（だいごみ）」（幹部）と言われる。 今年は春からフル回

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古賀茂明氏この記事の写真をすべて見る 会議で発言する菅首相(ｃ)朝日新聞社 菅義偉総理は日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を拒否し、しかも、その理由について実質的な説明を一切していない。 【写真】学術会議潰しの環境が整ったと思っているのか？ 日本学術会議法には、会員候補は日本学術会議が推薦し、総理はその推薦に基づいて会員を任命すると書いてある。そこに任命拒否を認める条文はない。菅総理の任命拒否は明らかな法律違反である。この法律では、学術会議は「独立して」職務を行うことや政府にその経費を負担させることが規定されるなど、学術会議の独立性を強く保障している。 その原点は、太平洋戦争の過ちを心の底から反省するというところにある。学問の自由が奪われ、また、多くの学者が戦争に反対することができず、結果的に戦争に加担してしまったという苦い経験への反省から、政府による学問への介入は一切許さない

「維新の聖地」とされるなんば高島屋前で都構想への支持を訴える（左から）公明党の山口那津男代表、松井一郎・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事／10月18日、大阪市中央区　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大阪都構想をめぐり、大きく揺れる大阪府。住民投票に関しては公明が賛成、自民が反対のねじれの構図になるなど、国政に影響を及ぼしながらも熱戦を展開している。念願の都構想の実現に向け、日本維新の会は“最終手段”にも打って出た。AERA 2020年11月2日号では、都構想をめぐる各党の裏事情に迫った。 【写真】松井市長のバックにいると言われるのが、この大物政治家 ＊　　＊　　＊ 一度決めてしまったら、二度と元に戻ることはできない究極の片道切符をめぐって、大阪が揺れている。 11月1日、大阪市を廃止して四つの特別区に分割するという「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われる。日本維新の会にとって

政界復帰への待望論が根強い橋下徹・元大阪府知事。維新にとって住民投票は橋下氏の復帰を実現させる狙いもあるという　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「大阪都構想」の住民投票は公明が賛成、自民が反対というねじれの構図となった。公明を引き入れてまで実現を目指す維新の真の狙いは、大看板の復帰にある。都構想の裏側に迫ったAERA 2020年11月2日号の記事を紹介する。 【写真】まるで疲れたお父さん？酷評された松井一郎大阪市長のスーツ姿はこちら ※【“聖地での3ショット”に異様な熱気と絶叫…大阪都構想めざす維新の会の“最終手段”　背景に“大きな力”も】より続く ＊　　＊　　＊ そもそも論になるが、維新はなぜこれほどまでに「大阪都構想」実現にこだわるのだろうか。 大阪市南東部のベッドタウンである大阪2区を地盤とする立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は、住民投票で賛成が多数を占めたあと、大阪市が

自身のブレーンを集めた成長戦略会議で発言する菅首相。異論を認めず、人事権を使って排除することをためらわない強権的な体質が目立つ　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 中曽根元首相の合同葬に合わせ、全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうなどを求めた文部科学省の通知。戦前戦中を思わせる締め付けが多方面に及び始めた　（ｃ）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した候補6人を任命しなかった問題や、故・中曽根康弘元首相の葬儀に際して教育現場に弔意表明を求めた問題など、早くも菅政権の強権的な面が見え始めた。菅首相のこうした手法は、官房長官時代からのもののようだ。AERA 2020年11月2日号では、菅首相の政治姿勢に迫った。 【写真】中曽根元首相への黙とうなどを求めた文部科学省の通知はこちら ＊　　＊　　＊ 戦前の言論統制を彷彿とさせるような問答無用路線を突っ走る菅首相は官房長官時代から、自身に異論を唱え

福島原発事故の民間事故調で大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）が話題になっている。19名の専門家が日本政府の責任者など83名にインタビューした報告書の書籍化だ。そこで見えてきた「日本モデル」の正体を、同臨調の共同主査、塩崎彰久弁護士が明かす──。 83名の政府・自治体政策当事者が語ったこと 新型コロナ対応民間臨時調査会（コロナ民間臨調）による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさでした。 日本国内で近年、最も大規模な感染症危機対応オペレーションが実施されたのが2009年の新型インフルエンザパンデミックでした。当時、危機対応にあたった関係者らがまとめた

NASA＝アメリカ航空宇宙局は月面の、太陽の光があたる部分に水が存在することを初めて確認したと発表しました。 NASAは26日、飛行機に搭載された望遠鏡、「SOFIA」＝成層圏赤外線天文台で月を観測し、太陽光のあたる部分にも水があることを初めて確認したと発表しました。 水の存在が確認されたのは月の南半球の、地球から見える側にある「クラビウス・クレーター」で、分析の結果、月の土壌1立方メートル当たり350ミリリットル程度の水が含まれていると考えられるということです。 月には太陽の光があたらない南極などに水が存在することは探査機の観測などですでに知られていました。研究チームは「大気のない月では太陽光があたると水は蒸発して宇宙空間に失われてしまうはずなので、水を作り出したり、とらえて逃さないようにしたりする何らかの仕組みがあるとみられる」として、小さな隕石（いんせき）の衝突で水がもたらされたり、

アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、議会上院はトランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。 これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで式典を開き、「きょうはアメリカと、合衆国の憲法、そして法の支配にとって非常に重要な日となった。バレット判事はアメリカで最も優れた法学者であり、すばらしい最高裁判所の判事になるだろう」と述べました。 これに続いてバレット氏は宣誓を行い「連邦最高裁判所の判事として指名していただいたトランプ大統領に感謝したい。何者も恐れず、味方もせず、政治から独立して職務を全うしたい」と決意を述べました。 バレット氏の就任で、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。 アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に

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なぜ「本音を言わない」人が多いのか アメリカ大統領選まで1週間となった今、どちらが今年の選挙戦を制するのか日に日に注目が集まっている。 メディアや世論調査で「バイデン優勢」が伝えられるなか、早々に「バイデン勝利も同然」という気になれないのは、最近オクトーバーサプライズでニュースになった、バイデン一家とウクライナのエネルギー企業とのきな臭い疑惑が急浮上したのもある。 それに加え、やはり思い出されるのは4年前の出来事。投開票日まで表に出てこないトランプ支持者、いわゆる「隠れトランプ派」が今回も相当数いるのではないかという要素も大きい。 普段は出てこないトランパー（トランプ支持者）は、米系メディアでしばしば「Hidden Trump voters」（隠れトランプ投票者）や「Shy voter」（シャイであまり表に出てこない投票者）、「Silent Majority」（声なき大衆）などと表現されて

「旅行代金が半額に！」「憧れの高級旅館に格安料金で泊まれる！」。テレビは日々そんな話ばかりを垂れ流しているが、一皮めくれば、抜け穴やほころびだらけ。「GoToキャンペーン」の実情について発売中の『週刊現代』がリポートする。 高級旅館は満室続出 「『GoToトラベル』に東京が追加されましたが、客数はまったく増えていません。ウチは大体一泊6000～8000円なのですが、普段一泊2万円弱などの高級ホテルが1万円以下で泊まれるとなると、みんなそっちに行ってしまうのです」 そう話すのは大阪市内のホテル経営者だ。 10月1日から「GoToキャンペーン」が本格的に動きだした。飲食店支援事業の「GoToイート」もスタートしたが、最も大きいのは「GoToトラベル」の対象に、「東京」が加わったことだ。 これにより、東京を発着場所とする旅行プランだけでなく、東京在住者によるGoToの使用も解禁された。 約130

元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は２６日、地域の水産業の振興に関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒免職にしたと発表した。 サハリン州の発表によると、この職員は、１０月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分けされた地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした。 発表は「国境の変更不可は憲法で定められ、（職員のミスは）断固として容認できない。こうした職務怠慢には最も厳しい処分が避けられない」とするリマレンコ氏のコメントも記載している。 インタファクス通信によると、会議の様子を伝える写真が

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中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。 I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity https://www.varsity.co.uk/interviews/19990 shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 China's mass indoctrina

海外の医学部に進学する日本人学生が増えている。卒業後に日本の医師免許を取得できるルートが広がり、私大医学部に比べ総費用が少なく済む国もあるためだ。外国人の取得者も増え、海外大卒の医師国家試験合格者は国内の医学部1校の入学者に相当する。国内の卒業者を前提にしてきた医療政策を揺さぶる。「医師を目指す上で人間として成長したかった」。チェコの国立カレル大医学部3年の荻野真緒さん（20）は、海外医学部卒

【上海共同】中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが、上海と香港の両証券取引所への新規上場によって史上最高額となる約3兆6千億円を調達する見通しであることが26日、明らかになった。同社が両証取に提出した資料から判明した。 同社は11月上旬に上海と香港で上場する見通し。これまでの資金調達額の記録は、サウジアラビア国営で世界最大の石油会社サウジアラムコによる294億ドル（約3兆800億円）。

群馬県太田市で在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとしてベトナム国籍の男女13人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。関東地方ではことし豚や鶏などの盗難が相次ぎ、26日の捜索で男らが滞在している住宅の床下などから冷凍された30羽余りの鶏が見つかったということで、警察は関連がないか捜査することにしています。 警察は26日、13人が滞在している同じ敷地内にある住宅2棟を捜索しました。 これまでの調べで、住宅には合わせて9人のベトナム国籍の男女が滞在していたということです。 群馬を中心に関東地方ではことし豚や鶏などの盗難が相次ぎ、捜査関係者によりますとSNS上で男らが家畜の取り引きをしている疑いがあるという情報などが寄せられたということです。 また、26日の捜索で、住宅の床下などから冷凍された30羽余りの鶏が見つかったということで、警察は関連がないか捜査することにしています。

大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。 都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。 維新代表の松井一郎大阪市長は、報道陣に「特別区は（需要額を算出する）係数が定まっておらず、計算できないため、（実際の事業の）リアルな数字を積み上げて長期的に財政が成り立つことを示した」と話し、財政上の懸念はないとの認識を示した。

神戸市中央区内の公園で若者約５０人による乱闘があり、兵庫県警少年課と神戸水上署は２６日までに、男子大学生を殴るなどしてけがをさせたアルバイトの少年（１７）＝神戸市中央区＝ら８人を傷害容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は８月２３日未明、１９歳の男子大学生＝大阪府＝ら３人の顔などを殴ったり蹴ったりし、最長全治約６カ月のけがを負わせた疑い。 同署によると、被害者の知人が、交際する女性と遊ぶ様子を動画に撮って写真共有アプリ「インスタグラム」で生配信中、視聴者の女性が投稿したコメントを不快に感じ、「殺すぞ」と発言。それを見た視聴者の女性の友人男性が立腹し、大学生らとトラブルになった。それぞれ無料通信アプリ「ライン」でつながる仲間に声を掛け合い、公園に集まり４０人対１０人の乱闘になったという。

菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。 首相は「私が任命すると公務員になる。1…