「漏えいした個人情報削除したければ、カネ振り込め」サイバー攻撃の被害者狙う悪質メール相次ぐ 警視庁担当者に聞く5つの対策

「流出した情報を削除してほしい方は、口座に金を振り込んでください」──。 企業へのサイバー攻撃によって大量の個人情報漏えい事件が相次ぐなか、被害者とみられる人に対し、弁護士を騙る悪質なメールを送る事例を複数確認したとして、警視庁生活安全部はXで注意を呼び掛けている。 いったい、どう対応すればよいのか、警視庁の担当者に聞いた。 弁護士に成りすまし、振り込み口座も明記 サイバー攻撃を巡る情報漏えいを巡っては、2024年6月初め、KADOKAWAと、ニコニコのサービスなどを運営するグループ会社であるドワンゴがランサムウェア攻撃を受け、同月下旬以降、漏えい情報とみられるデータがダークウェブ上に出回っている。 さらに7月初め、自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、同社に事業を委託していた徳島県、和歌山市、愛知県豊田市など各自治体市民や、クボタ、公文教