「送り出し国には損失」 ４月施行の改正出入管法 アイム・ジャパン柳澤共榮会長

日本最大規模の外国人技能実習生の監理団体「アイム・ジャパン」（国際人材育成機構）の柳澤共榮会長（75）はこのほど、ジャカルタでインタビューに応じ、４月に施行される改正出入国管理法について「改正前は両国にウィン・ウィンな制度だったが、今回は（恩恵を受けるのが）日本だけの制度だ」と指摘した。 ――同法では、新たな在留資格が新設され、条件を満たせば、実習生に永住権が与えられるとされる。 （実習生が帰国しなければ、）優秀な子だけ日本に残ることになり、個人にとってはいいが、送り出し国にとっては損失になる。かつ、永住権を得られるなら、それは移民と言える。インドネシア人は永住したいという人が少ない。 ――同法では、一部の実習生に転職の自由が与えられるとされる。 実習生は給与が高い都市部に行こうとする。人材が一番疲弊している地方の問題は解決しない。政府は、それに対する具体案も示していない。 ――１月に広島

[haruhiwai18]

"（入国前の研修で、遅刻を１分でもすれば、午前中は立ったまま勉強をするなど）外からスパルタ教育と見られることもあるが、（事前講習の）４カ月間で人間改造をするのは大変。"　→人間扱いしていない