自然失業率および自然利子率の低下と金融政策 | 公益社団法人 日本経済研究センター

消費者物価上昇率はマイナス領域へ 生鮮食品を除く消費者物価は、消費税増税効果を除くベースで2月に前年比ゼロ％となった。日本経済研究センターは、2015年第2四半期から第3四半期にかけてマイナス領域に入ると予測している。 米国、英国でも総合消費者物価は2月にゼロ％の伸びとなった。ユーロ圏はすでにマイナス0.3％と3カ月連続してマイナス領域にある。エネルギーと食料を除くベースでは、日本の消費者物価上昇率は0.3％であり、米国ではプラス1.7％、英国、ユーロ圏ではそれぞれプラス1.2％、プラス0.7％だ。 もっとも、米国の場合、目標とする物価指数は、消費者物価ではなく、より包括的な個人消費デフレーターであり、しかもエネルギー･食料を除いたコア個人消費デフレーターを採用している。このコア個人消費デフレーターは、1月に1.3％の伸びを示しており、マイナス領域からかなりの距離がある。 もちろん、先進国