雇用保険改悪を可決/国庫負担５割削減 自公が賛成/参院委

国庫負担の大幅削減などを盛り込んだ雇用保険改悪法案が十日の参院厚生労働委員会で自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 反対討論で日本共産党の小池晃参院議員は、国庫負担の五割削減について「国の責任が大きく後退する。雇用保険から除外されている一千万人を超える未加入者への対策こそやるべきだ」と指摘しました。 自己都合離職者の資格要件を六カ月から一年に延長することについて、「今まで六カ月で受給できた権利が奪われる。すでに自己都合離職者には給付制限期間があり、給付にも格差がつけられている。このうえ資格要件まで差別化するものだ」とのべました。 また、冬期に仕事がない季節労働者の命綱である特例一時金を削減（五十日から三十日へ。当分の間は四十日）することについて、「通年で働ける措置もないまま削減がすすめられており、季節労働者の生存権が脅かされる」と批判しました。

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自己都合離職者の資格要件を六カ月から一年に延長した雇用保険改悪法案が成立。福祉後退、格差拡大。