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主張/政党助成金/今こそ廃止に踏み切るべきだ
総選挙の結果を受け、政党助成金の配分額が、民主党の大幅増、自民党の大幅減などとなることが明らかに... 総選挙の結果を受け、政党助成金の配分額が、民主党の大幅増、自民党の大幅減などとなることが明らかになりました。すべて国民の税金です。 総選挙の結果は、これまでの自公の政治に、国民が「ノー」を突きつけたものです。税金の使い道を全面的に見直し、無駄を省くことを国民は求めています。この機会に、政党が税金を分け取りする政党助成金は、廃止に踏み切るべきです。 思想・信条踏みにじり 政党助成金は国民1人当たり年間250円の計算で、国会議員の数や国政選挙の投票に応じて、各政党に配分されます。1年間の総額は320億円近い巨額です。 国民にとっては、政党を支持するかしないかや、どの政党を支持するのかにかかわらず、負担が押し付けられるもので、憲法が定めた思想・信条の自由を文字通り踏みにじるものです。 また、政党助成金は国会議員の数や国政選挙での得票を基準に配分し、小政党には交付しないので、政治活動、政党活動の自
2009/09/07 リンク