「地方分権」の名で規制緩和/安心・安全 ゆらぐおそれ

政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告（１０月７日）を呼び水に、「地方分権」の名で、国民の安全にかかわる規制を緩和する動きが急展開しています。 勧告は、自治体の業務に対し、国が全国一律で定めている最低基準を廃止すれば、地域の実情に合ったサービス提供が可能になると主張。保育所や病院、特別養護老人ホームなどの施設基準や人員配置の国基準を取り払うよう求めています。 鳩山由紀夫首相は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有する」「最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む」と表明。今月４日の各省庁の勧告に対する初回答では、勧告通り大方の基準を廃止する考えを示しました。 面積基準を緩和 焦点だった保育所の最低基準についても、厚労省は東京都など地価が高い都市部に限り、自治体の判断で面積基準を緩和できるよう改めるとしました。 全国一律基準は、憲法に基づき、どこに住んでいても一定水準の教育や福