主張/政府税制大綱/ゆきすぎた大企業減税見直せ

鳩山内閣が２０１０年度の「税制改正大綱」を決めました。 それによると、中小企業の法人税率の引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占める研究開発減税の上乗せ措置は延長するとしています。大株主に大きな恩恵を与える株式譲渡益や配当の軽減税率も継続します。 子ども手当の財源として手当の対象になる世帯の所得税・住民税の扶養控除を廃止・縮小します。ガソリン税の暫定税率は廃止するものの現行税率は維持し、環境税の導入を検討するとしています。たばこ税増税も盛り込みました。 逆立ち税制の是正を 子育て支援で子ども手当のような経済的給付を充実することは重要です。経済的給付が十分な効果を発揮するためにも、認可保育園の大幅増設や長時間労働の是正など、子育てしにくい社会を変える総合的なとりくみが必要です。 子ども手当の財源と同様に、高校授業料の無償化の財源として、特定扶養控除のうち高校生の子どもがいる世帯の

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「ゆきすぎた大企業減税見直せ」／党、内閣の幹部にイオンの御曹司とかいるから無理でしょう、所詮、民主党政権なぞ大企業に物を言うことが出来るわけが（以下略）