後期医療「新制度」中間案/国民への二重の裏切り/「負担増か医療抑制か」を迫る

後期高齢者医療制度に対する猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、公約の「廃止」を４年後に先送りした上に差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りです。 高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方があります。給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場で、旧自公政権がさかんに唱えました。 高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめ案（２３日）は、この考え方を取り入れて「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られた」ことを後期高齢者医療制度の「利点」と持ち上げ、「新制度」の骨格に引き継いでいます。 公的医療保険は本来、国と事業主の責任ですべての国民・労働者に必要な医療を保障するための制度です。「必要な医療を受ければ負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整

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僕の父も昨日、心筋梗塞になったばかり。金の問題が大きく重くのしかかる。医療利用を罰するような二者択一は許さない！