「生活保護に夏季加算」早く/熱中症は“人災”

（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。 市民団体など厚労省に要望 アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。 厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。 長妻昭厚労相は１３日

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行政の対応が遅れて、生活保護等低所得層が熱中症死とは、弱者に皺寄せを通り越して人災だ。夏の冷房費が支給されないのは問題だ。