「国 加害の自覚欠く」/北海道Ｂ型肝炎訴訟 原告ら批判/和解協議

すべての国民を対象に実施された集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した患者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟（石橋俊一裁判長）の口頭弁論と第４回和解協議が１５日、札幌地裁で行われました。 前回の和解協議で国は、困難な母子手帳などでの接種の証明を求めたほか、持続性感染者（無症候性キャリアー）については、民法の請求期間（除斥期間）を過ぎているなどの理由で、救済の対象外としていました。 今回の和解協議で原告団は「意見書」を提出し、国は加害者の自覚を欠いていると指摘。それに対し国側は、無作為に調査した母子手帳の有無の結果を報告するなど接種の証明に固執、全面解決には後ろ向きの姿勢です。 裁判長は国に早期解決をうながしました。 口頭弁論では、２人の原告が意見陳述を行いました。 中学２年のときに献血でＢ型肝炎に感染したことを知ったキャリアーの原告女性（４０代）は、祖母を介護

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全面解決に後ろ向きな国。そんな国を包囲して和解に持ち込むには、あなたも必要です。