第４０回赤旗まつりまで２週間/交流と結びつき広め 未来展望した出会いの場に/ぜひ誘いあってご参加を/小木曽陽司実行委員長/１１月６日（土）・７日（日）東京・夢の島公園
第４０回赤旗まつり（１１月６、７日、東京・江東区の「夢の島公園」）まで、あと２週間となりました。小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）から、読者のみなさんへの参加のお誘いです。 いよいよ赤旗まつりが間近に迫りました。４年ぶりの開催に期待の声は強く、実行委員会は会場設営などの準備を急ピッチで進めています。 赤旗まつりの魅力を一言でいえば、「楽しく元気の出るまつり」ということです。 志位和夫委員長の記念演説、市田忠義書記局長と作家のあさのあつこさんとの対談（バッテリー・トーク）、不破哲三・社会科学研究所所長の「科学の目」講座、基地問題と経済・くらしをテーマにした討論企画など、党幹部や専門家が、世界と日本が直面する大問題に正面から解決の展望を探る政治プログラムは、まさに「元気の源」です。 「日本共産党展」や「しんぶん赤旗展」とあわせて、党綱領の生きた力を学び感じていただける機会にもなると思います。
ＮＧＯブースが人気/公害・地球懇 展示見入る人も
生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の会場で開かれている「生物多様性フェア」で環境ＮＧＯのブース（区画）がにぎわっています。ひっきりなしに人が訪れるのは、公害・地球環境問題懇談会（東京）です。 ブース内は、同会が作成した公害や環境問題の知識を問うクイズを解こうと、回答用紙を片手に展示を食い入るように見つめる参加者でにぎわいます。 クイズのアンケート欄には「人間が過ごしやすいために工事をするが、それがかえって生物や人間に有害になることもある」（２０歳以下・愛知・女）などの感想が。１日５０～６０人、休日ともなれば倍の１２０人がクイズに答えています。 同会に加わる水俣病不知火患者会の大石利生会長（７０）は「今でも水俣病が続いているんですと話すと、みなさん、えーっと驚かれますね」。水俣病の影響で痛覚や味覚がまひしている大石さん。「全住民の健康調査と環境調査が必要です」と公害の恐ろしさを身
築地市場/汚染地に移転強行へ/石原知事が予算執行表明 共産党抗議
東京都の石原慎太郎知事は２２日、築地市場（中央区）を高濃度の土壌汚染が問題になっている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）へ移転する予算の凍結を解除して執行すると明らかにしました。予算は３月都議会の付帯決議を受けて凍結していたもの。移転の是非は都議会が調査を継続中で、これを無視して移転関連予算の凍結解除に踏み出したことに都民から批判があがっています。日本共産党都議団は同日、抗議の談話を発表しました。 石原知事は同日の記者会見で「議会が決めかねるなら知事が歯車を元に戻すしかない」「（議会の検討は）やり尽くした」と述べ、２０１４年度に新市場を開場したいと語りました。 移転関連予算は豊洲予定地の購入費１２６０億円、土壌汚染対策費５１００万円、新市場の基本設計費９０００万円、工事費１９億円など総額１２８１億円。移転予算の執行については３月都議会で石原知事が「議会の意思は尊重していきたい」と答弁。都議会は
主張/環太平洋貿易自由化/国境措置の撤廃は許されない
菅直人政権が、米国やオーストラリアなど農産物の輸出大国を含む国ぐにとの貿易自由化に強い意欲を示しています。首相は所信表明演説で「アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」とし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明しました。前原誠司外相や大畠章宏経済産業相らも推進を表明しています。 ＴＰＰには、農業貿易の急激な自由化をかねてから主張してきた国ぐにが参加します。２国間の自由貿易協定などとは比べ物にならない影響をもつもので、日本農業にとって死活問題です。 例外なき自由化 ＴＰＰは２００６年、ニュージーランドやチリなど４カ国が参加して発足しました。経済連携協定は商品貿易だけでなく、サービス貿易や投資、国内の規制など広範な分野が対象です。ＴＰＰの自由化はさらに、原則として例外品目を認めず、関税を撤廃するという徹底したものです。 その後、オーストラリアや米国なども参加を表明し、現在交渉が
きょうの潮流 2010年10月23日(土)
「就活の 孫と一揆だ 世直しだ」。先週、「年金者一揆２０１０」の会場にひるがえるムシロ旗に書かれていた標語です▼就職難のお孫さん。お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の廃止や、年金の充実を求める高齢者。さあ、ともに世直しへ―。五七五語調のはずむ言葉に、あいづちを打ちたくなります。「よし！」▼現実は、世代の対立をあおる宣伝がさかんです。お年寄りの福祉を切り詰めないと、若い人の税や保険料の負担を重くする。上の世代が仕事を奪い、下の世代は給料も低く職もない…。出どころは、社会を支えるための出費や人件費を削りたい財界です▼さて、政府の年金「改革」案に反対するフランス人はいま、世代対立のわなにはまっていないようです。高校生も大勢が、ストライキや行進に加わります。労働者が退職する年齢、年金が満額もらえる年齢を遅らせる「改革」案。もちろん、労働者は「ノン！」▼高校生たちは、見破りました。先輩の退職年齢が
農業破壊のＴＰＰ/民主党内に懸念と強行交錯/菅首相 ＡＰＥＣへの“手土産”狙う
菅直人首相が所信表明（１日）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討すると、突然表明したことをめぐり、民主党が揺れています。 ＴＰＰは例外なしに１００％貿易自由化を進める協定で、日本農業にもたらす壊滅的影響への懸念が広がるなか、ＪＡ全国農業協同組合中央会、農民連など農業団体が強く反対。民主党内からも、党内議論も経ずに突然ＴＰＰ加盟検討を表明した菅政権への批判が噴出しました。 ２１日には、鳩山由紀夫前首相や亀井静香国民新党代表ら与党の１００人を超える国会議員が国会内で勉強会を開催。「ＴＰＰへの参加については国家戦略を踏まえた慎重な検討をするべき」だとして、「拙速な参加表明に大きな懸念を表明する」との「緊急決議」を採択しました。 「緊急決議」は、「ＴＰＰへの参加を慎重にすべき理由」と題する「別紙」のなかで、「わが国の農業が壊滅的な打撃を受けることは必至」だと指摘しています。 菅首相
「住民主人公」貫いて/山下議員 片山総務相に求める
日本共産党の山下芳生参院議員は２１日の総務委員会で、片山善博総務相が鳥取県知事時代に実行した震災住宅に対する直接支援にふれ、「住民こそ主人公」の地方自治本来のあり方を総務相としても貫いてほしいと求めました。 ２０００年１０月の鳥取県西部地震当時、片山知事は、壊れた個人住宅を再建するために、県独自で全壊世帯に３００万円を支給しました。 当時の政府は「個人の財産に対する支援は憲法違反」といって妨害しましたが、片山知事は、政府の主張は憲法上も根拠がないことを明らかにして支給を実行しました。 山下氏は「『住民こそ主人公』という地方自治の本旨、地方自治体の一番の仕事を知事として実践された」と指摘し、考えをたずねました。 片山氏は「国はやってもらっては困るといったが、やらないと住民が困ると考えた」と当時を振り返りました。 山下氏は、鳥取市と合併した鹿野町や国府町の住民の声や「行革」の実態を紹介し、「三
米軍ダイバート恒常化/沖縄 嘉手納から普天間へ目的地変更/市民襲う騒音 激増/「まるで戦場」 悲鳴と怒りの声
沖縄県で、米軍が嘉手納基地（嘉手納町など１市２町）の滑走路改修を理由に、同基地の所属機を普天間基地（宜野湾市）にダイバート（目的地変更）とこれに伴う訓練を行っています。市の抗議を無視した訓練強行に、市民・県民から怒りの声が上がっています。（内田達朗） 「赤ちゃんが怖がり泣いて、お昼寝もできない」「心臓が悪く、自宅療養のため自宅で休んでいるが、騒音がひっきりなし。命にかかわる問題です」「まるで戦場。昼はプロペラ機・ヘリコプターの騒音で苦しめられ、夜はジェット機の騒音。たまらない」―。 市の「基地被害１１０番」に市民からよせられた悲鳴と怒りの声です。 １年半実施通告 ９月２１日夕方、沖縄防衛局から市に、ダイバートについての米空軍文書の写しがファクスで送られてきました。嘉手納基地の２本の滑走路を１０月から２０１２年３月までの１年半かけて順次改修していく計画で、９月２２日以降、ダイバートを実施して
急浮上 ＴＰＰ 環太平洋戦略的経済連携協定/日本の農業 壊滅/財界が旗振り 菅政権推進/雇用・地域を直撃
日本農業と地域の経済・雇用に重大な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に急浮上してきました。ＴＰＰは例外なしの完全自由化です。経済連携協定に積極的な菅直人政権に対して、交渉参加の｢圧力｣をかけているのは財界です。 １日の所信表明演説で菅首相はすでに「参加検討」を打ち出しています。２１日夜、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」では、日本経団連の米倉弘昌会長が交渉に参加するよう､直接政府に迫りました｡ 舞台裏でも、財界は政界に圧力をかけています。財界のある重鎮は民主党政権だけでなく、自民党の農水族にも、「“農家には補助金で対応すればいい。これだけは反対するな”とクギを刺している」（財界ジャーナリスト）といいます。 ２２日の閣議後の記者会見で海江田万里経済財政担当相は、「日本もかじを切らなければならない
非正規雇用/好景気は急増、不況では急減/大企業ほど“使い捨て”/「労働力調査」で判明
大企業ほど非正規雇用を「使い捨て」にしている実態が、総務省「労働力調査」詳細集計でわかりました。 「労働力調査」詳細集計では、従業員規模別・雇用形態別に雇用者数を知ることができます。非正規雇用である、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の合計について、従業員規模別の推移を調べました。 統計で比較可能な２００２年１～３月期を１としたとき、従業員数３０～９９人の小規模な事業所の場合、非正規雇用は０７年４～６月期にピークを迎え１・２４倍となりました。その後、わずかずつ減少し、１０年４～６月期には１・１８倍でした。 一方、従業員数５００人以上の大企業では、非正規雇用がこの間、急激に増加し、０８年１０～１２月期には１・８０倍にまで増加しました。しかし、同年９月のリーマン・ショックを受け、生産が落ち込むと非正規雇用も急減。１０年４～６月期には１・５９倍と０・
派遣法の抜け穴告発/高橋議員、資生堂例に追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、資生堂鎌倉工場の請負会社アンフィニで不当解雇された女性労働者が、実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」で働かされてきたことを告発し、労働者派遣法の抜本改正を求めました。 高橋氏は、政府の改定案で、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす規定が盛り込まれたことに関し、その中で「いわゆる偽装請負」とは何か、と切り出しました。 会社側は、派遣、請負と交互に雇用形態を切りかえましたが、長い人で８年間も同工場で働き続けてきた実態を示し、違法な偽装請負だとただしました。 厚労省の小林正夫政務官は、派遣か請負かの判断は、発注者から労働者への指揮命令があるかどうかによると説明。労働者派遣と請負との区分基準・告示３７号により判断していると答弁しました。 高橋氏は、告示３７号によると適正な請負は作業が自己完結していなければいけ
家族農業が多様性守る/農民連・食健連が国際フォーラム/生物多様性 ＣＯＰ１０ ｉｎ 名古屋
生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれている名古屋市内で、農民連と全国食健連は２２日、国際フォーラムをおこない海外５カ国の代表を含め１１０人が参加し「家族農業は生物多様性を守る」と訴えました。 共催した世界的な農民組織「ビア・カンペシーナ」の国際調整委員のヘンリー・サラギ氏は、１０億人になる飢餓問題、気候変動問題、生物多様性減少問題に実効ある対策が示されていないと指摘。「食料主権のもと持続可能な家族農業の発展こそ本当に大事だ」としました。 フランスやカナダの農民からは、遺伝子組み換え種子や１年限りの種子が増えていることに「種子には化学農薬･肥料がつきものだ｡土壌劣化で生物がいなくなる」「種子の自家採取ができなくなる」と危機感を表明。農民連食品分析センターの八田純人さんは遺伝子組み換えナタネが日本の港や道路に落ちて在来種に混ざっている実態を警告しました。 農民連ＣＯＰ１０対策
有田芳生の『酔醒漫録』: 民主党女性衆院議員の感覚に唖然
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 10月23日（土）秋晴れの爽やか。今日は「北朝鮮による拉致被害者救出のための集い〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜（仮称）」が東京都庁前の都民ステージなどで開かれる。式典は１３時３０分〜１６時３０分。展示は１０時００分頃〜１７時００分。主催は東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会。参議院の議員会館の地下にはタリーズコーヒーが出店している。昨日のこと。カフェラテを買おうと待っているとみんなの党の松田公太さんが通った。私の姿を見ると店員に「ホイップ少しおまけしてあげてね」と声をかけた。しばらくしてのこと。店の横にあるテーブルに女性衆議院議員（民主党）が座っ
米軍属不起訴なぜ/交通死亡事故 法務省にただす/平和委員会
山口県岩国市で自動車事故を起こし、市民を死亡させた米軍属が山口地検岩国支部によって不起訴（７日）とされた問題で２０日、日本平和委員会は法務省に要請しました。不起訴理由の開示を求めるとともに、不当な対応がまかり通る背景に日米地位協定と日米の合意事項があると指摘し、協定の改定と合意の廃棄を求めました。 要請には、日本平和委員会の千坂純事務局長、横須賀市平和委員会の石澤偉男事務局長、中村晋輔弁護士が参加しました。 応対した法務省刑事局公安課付の担当官は、「遺族の名誉やプライバシーにかかわる」として不起訴理由を明らかにしませんでした。米側がこの事件を「公務中」と通告し、第１次裁判権を求めてきていたことは認めました。 平和委員会の代表らは、「『通勤中の事故』を何でも『公務』にしてしまう日米合意にもとづき、日本に第１次裁判権はないとして不起訴にしたのではないか」と追及。「人の命を奪った容疑者を日本が裁
原爆被害 国家補償を/日本被団協が国会内で集会/認定制度の改善訴え
（写真）日本被団協の集会で、全国都道府県代表者会議の報告をおこなう田中熙巳事務局長。正面左端は日本共産党の笠井亮衆院議員＝21日、国会内 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２１日、国会内で集会を開き、被爆者援護法改正による原爆被害への国家補償の実現と、原爆症認定制度などの改善を求めました。約１００人が参加しました。 国家補償は日本被団協結成以来の要求ですが、被爆から６５年たっても実現していません。原爆症認定をめぐっては、集団訴訟をうけて改定された新基準の枠内に入っている申請者が多数却下されるなど、却下事例が激増しています。 日本被団協は▽被爆者援護法を国家補償を趣旨とするものに改正する▽原爆症認定基準で積極的に認定する四つの病気に設けられた「放射線起因性（病気が原爆放射線によるもの）が認められる（場合に認定）」との制限を削除する▽がんは幅広く認定する▽新基準の運用改善にむけて厚労省
多様な生物保つ農業/公害地球懇シンポ開く
生物多様性条約第１０回締約国会議がおこなわれている名古屋市で２１日、市民団体の公害・地球環境問題懇談会（公害・地球懇）が主催したシンポジウムが名古屋学院大学で開かれ話し合いました。 「生物の多様性と農林水産業の未来」のシンポジウムでは、三重大学大学院の石田正昭生物資源学部教授は「日本ほど生物多様性がある国は世界にない。陸も海もさまざまな生き物がいる。しかし、その保全と持続的利用ができなくなっている」と指摘し、輸入が増え耕作放棄される現状に危機感を表明しました。国土保全に役割をもつ水田農業を守り、持続的な農業、市民参加による支援の大切さを話しました。 農林団体、消費者団体からは「遺伝子組み換えで種子の独占、遺伝資源の減少がある｣(農民連)､｢木材自給率を高める方針が政府にあるが、間伐されず生物多様性に問題がある｣(愛知県森林組合連合会）などの実態が報告されました。新日本婦人の会の安達絹恵さん
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件/井上議員 第三者の検証迫る
日本共産党の井上哲士議員は２１日、参院法務委員会で大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を取り上げ、検察の体質そのものが問われていると指摘し、第三者による検証や取り調べ可視化を迫りました。 改ざんが問題になった郵便料金不正事件の村木元厚労省局長の裁判で検察が描いたシナリオは、団体の要請を受けた石井一参院議員からの依頼だからとして、村木氏が偽証明書の発行を指示したというもの。ところが押収されたフロッピーディスクから偽証明書の作成日と指示の日時が矛盾することが明らかになり、石井氏も依頼したとされる日にはゴルフ場にいたことが判明し、村木氏には無罪判決が下りました。 法務省の西川克行刑事局長は、村木氏の逮捕・起訴に当たり、事前に大阪地検・高検と最高検が協議し、了解していたことを明らかにしました｡井上氏は､石井氏の事情聴取が村木氏の起訴後だったことも示し、「事実関係を確認しないままに村木氏の起訴を了承した最
年収１００万円未満３割/全労連が高齢者介護労働調査
全労連はこのほど、「高齢者分野の介護労働実態調査」中間報告を発表しました。ホームヘルパー、施設・通所のケアワーカーなど７８５５人の回答をまとめたものです。 中間報告によると、女性が８３・９％を占め、男性の介護職場への進出が遅れていると指摘しています。 雇用形態は、非正規雇用が５６・６％、女性に限ると６１・７％でした。年収は平均で２０６万８４００円、１００万円未満が２７・９％で３割近くを占め、２００万円以下が５２・２％、３００万円以下が７７・１％となり、介護労働者がワーキングプアの実態にあることが示されました。また、月給者の月給平均は１８万６３００円で、１５万～２０万円未満は２７・３％、２０万～２５万円未満は２３・４％。時間給は平均で１０５０円、１０００円以上が６７・５％を占めました。 介護労働者の週平均労働時間は３２時間で、このうち４０時間以上が２５・１％、３０～４０時間未満が４７・８％で
益川氏が国に意見/交付金減で「大学崩壊」
政府は２０１１年度予算概算要求にたいする国民からの意見募集を１９日に締め切りましたが、２００８年のノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長（写真）が「目先の成果だけを求めて科学政策を進めると、科学研究本来の根を枯らしてしまうことを強く危惧（きぐ）する」とする意見を提出しています。名古屋大学理学部のホームページなどに掲載されています。 このなかで益川氏は、大学予算と科学研究予算が削減対象になっているとして、とくに大学への運営費交付金が来年度一気に数％削減されたら「基礎科学に最も大切な基盤である大学の崩壊につながる」とのべるなど、「基本的な教育研究経費、人材育成の予算を維持することを求めたい」と訴えています。
英政府/４年で１０兆円減の緊縮策/“景気回復抑える” 野党・労組抗議
【ロンドン＝小玉純一】英国のオズボーン財務相は２０日、下院で演説し、財政赤字を２０１５年にほぼ解消するためとして、今後４年間で８１０億ポンド(約１０兆円)の歳出を減らす緊縮政策を発表しました。野党の労働党や労働組合は､｢景気回復を抑え込むもの｣と強く抗議しています｡ 同計画によると、福祉関連で７０億ポンドを削減します。両親のどちらかが年収約６００万円以上の世帯に対して児童手当を廃止することや、健康上の理由で就労できない人への手当ての制限などを盛り込みました。 また国民医療サービス（ＮＨＳ）と海外援助を除く部門を対象に、各省平均で１９％を削減します。 このほか、年金支給開始年齢を２０２０年までに６６歳に引き上げると発表。公的部門の人員削減で、全体の８％に相当する４９万人が失業する可能性があるといいます。 財務相の演説後、ロンドン市内では、緊縮政策に反対する抗議デモが起きました。 同国最大の公
主張/沖縄県知事選/県民の総意で行動する県政を
日米両政府が米海兵隊普天間基地の名護市辺野古「移設」を県民の頭越しで決定し、押し付ける構えを強めるなか、沖縄県の知事選が間近に迫っています（１１月１１日告示、２８日投票）。 選挙戦は、日本共産党、社民党、社大党が擁立する前宜野湾市長のイハ（伊波）洋一候補と、仲井真弘多現知事の事実上の一騎打ちです。 知事選は普天間基地ノー、新基地ノーのゆるがない県民の意思を日米両政府につきつける絶好の機会です。 「日米合意」の撤回へ 沖縄には在日米軍基地総面積の７５％が集中し、県民は日々危険を強いられるとともに生活も地域経済も脅かされています。太平洋戦争末期に米軍が国際法もじゅうりんして土地を奪い、その上につくった軍事基地を、戦後６５年も存続させてきた日米両政府への県民の怒りは限度を超えています。 とりわけ米国防長官ですら「世界一危険」という普天間基地の早期閉鎖・返還要求と、辺野古に新基地を建設する「県内移
ＴＰＰ/農水相“加入反対せず”/紙議員が批判「集中審議を」
日本共産党の紙智子参院議員は２１日の農水委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題を取り上げ、日本農業をつぶすもので、日本は参加すべきでないと主張しました。鹿野道彦農水相は「参加する、しないということをいう段階にはない」と答弁。ＴＰＰ加入に反対しない姿勢を示しました。 紙氏は、鹿野氏が所信表明でＥＰＡ（経済連携協定）締結などに関連し、「国内対策を考えていく」と述べたことに言及。ＴＰＰ加入を前提とする表明であり、「日本農業を守るべき農水大臣が（加入に向けた国内対策を）決断することがあってはならない」と指摘しました。 日本農業への影響を問われた篠原孝農水副大臣は、関税などを全廃した場合、２００７年の試算でも農業生産額が３兆６０００億円減少し、農業機械など関連産業を含めて約９兆円減少するほか、３７５万人の就業機会が失われ、食料自給率は１２％に低下すると説明しました。 紙氏は、ＴＰＰ加入は
安心の医療・介護へ/集会に5000人
医師・看護師を増やし、患者負担を減らそう―。社会保障費を大幅に増やし、医療・介護の拡充を求める国民集会が２１日おこなわれ、会場の東京・日比谷野外音楽堂は雨が降りしきる中、全国から参加した５千人の熱気であふれました。集会後、「安心・安全の医療・介護へ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げてパレードしました。 主催者あいさつした日本医労連の田中千恵子委員長は、医療崩壊や医師・看護師不足の深刻な実態にふれながら、「広がる世論と協同を成果に結びつけるのは私たちの運動だ」として、安心できる医療を築くためにがんばろうとよびかけました。 タレントの山田邦子さんがエールを送りました。日本歯科医師会、日本看護協会、全国自治体病院協議会、タレントのアグネス・チャンさん、稲川淳二さんからの激励のメッセージが紹介されました。 医療・介護の現場で働く人たちが発言。「増員による夜勤体制を充実させたが、最近、夜勤回数
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定） 交渉参加に断固反対/日本農業に壊滅的打撃、志位委員長表明
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、農業者などから悲鳴と怒りの声があがっている米価暴落と、政府によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討問題について次のようにのべました。 いま日本の農業と米をいっそうの苦境に追い込む二つの大問題が起こっています。 第一は、深刻な生産者米価の暴落です。わが党は、緊急に過剰米の買い上げによる米価の下支えを行うべきだということを強く求めています。 政府は、いわゆる「棚上げ備蓄方式」―保管期間を過ぎた米を主食用米以外に転用する方式―を実施する方針を決めており、それを前倒しすれば、過剰米の買い上げはすぐにでも実行できるはずです。このことを先日、参院決算委員会での紙智子議員の追及でも求めました。ところが、政府の答弁は、暴落を止める責任を果たすという立場がないものでした。政府の責任で米の需給と価格の安定をはかり、価格保障と所得補償を組み合
国連環境計画の報告/保全と両立する経済目指す
２０日公表された「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の最終報告「自然に関する経済学の主流化」は、生態系破壊が人類にどれほど大きな影響をもたらすかを、金額として数値化することなどにより、生物多様性保全と両立する持続可能な経済を目指そうとするものです。 報告を発表した国連環境計画（ＵＮＥＰ）のスクデフ氏（ＴＥＥＢ研究リーダー）は、この研究の目的として、自然に関する経済学の「主流化」や「可視化」という言葉を繰り返しました。そこにあるのは「外部不経済の内部化」と呼ばれる考え方です。 生態系が人間に及ぼす恩恵（生態系サービス）や、人間の経済活動が生態系などの環境に及ぼす負荷は、これまでは経済活動では「タダ」のものとして扱われてきました。しかし、それでは持続可能な発展は不可能だとし、市場経済に組み込もうというのが、「外部不経済の内部化」という考え方です。 地球温暖化の経済的影響を考察したスターン
待機児問題「市場任せ制度」前倒しへ/「特命チーム」が初会合
政府は２１日、認可保育所の入所を待つ待機児童の解消を目指すとして、「待機児童ゼロ特命チーム」の初会合を首相官邸で開きました。現行の保育制度を廃止して保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の前倒し実施の検討を目的としています。指示した菅直人首相も会合に出席しました。 政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換します。市町村が保育を保障する義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけになります。保育事業者が増えるかどうかは、民間事業者の参入任せなので、参入しやすくするために規制緩和が検討されています。 政府は、新システムの２０１３年度導入を目指していますが、特命チームは１１年度からの実施を検討します。この日の会合で菅首相は、
医療費負担増 厚労省が方針/７０～７４歳を２割に
厚生労働省は２１日までに、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めました。新しい高齢者医療制度を導入する２０１３年度から段階的に引き上げます。２５日開催の「高齢者医療制度改革会議」に引き上げ案を提示します。 ７０～７４歳の窓口負担は、自公政権の法改悪で原則２割に引き上げられましたが、高齢者の反発を受け、０８年度以降、特例措置で原則１割に据え置かれています。 同省は、１３年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を導入するのに合わせ、２割に引き上げるとしています。１３年度に７０歳となる人から引き上げ、１７年度までの５年間で、７０～７４歳全体を２割負担に移行する方針です。 解説 公約に逆行 野党時代の民主党は２００８年、７０～７４歳の患者負担引き上げ中止を含む後期高齢者医療制度廃止法案を、共産党など３野党と共同で
ビラ配布が罪なんて/最高裁に全労連など要請/国公法弾圧
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の両ビラ配布弾圧事件で、両事件の支援団体、国民救援会、労組は２１日、最高裁第２小法廷に対し、憲法を守り、違憲無罪判決を出すよう要請しました。 要請書は、両事件の公判において、国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法と人事院規則の違憲性が争われていると指摘。「両事件を大法廷に回付し、同法・規則を合憲とした猿払事件最高裁判決を見直し、違憲無罪判決を出す」よう求めています。 最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいる問題では、同裁判官は検察側の立場で審理に臨む可能性が高く公正な裁判が期待できないとして回避を求めています。 全労連の小松民子副議長は「思想・信条の自由は基本的人権にかかわる問題。ビラ配布が罪に問われてはならない」と指摘。全教の米田雅幸中央執行委員は「
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