派遣法改正へ集会/製造業は例外なく禁止に

自由法曹団、全労連、労働法制中央連絡会は１日、衆院第２議員会館で集会を開き、労働者派遣法の早期審議入り、徹底審議、法案の抜本改正を求めました。 前国会に政府が提出した労働者派遣法改定案は継続審議になっていますが、今国会では審議入りのめどがたっていません。主催者あいさつした自由法曹団の菊池紘団長は、期間の定めのない労働契約が雇用の原則であり、派遣や有期契約は例外とし、その場合でも均等待遇にする必要がある、と強調しました。 東大の社会科学研究所が、派遣社員の５５％が製造業派遣の原則禁止に反対したとする調査結果を発表したこと（「朝日」１０月１３日付）について、伊須慎一郎弁護士が批判的な検討を報告。調査が派遣会社などを会員とする日本生産技能労務協会を通じて実施され、アンケートの内容も、製造業派遣が禁止されると失業する可能性を示唆しているなどの問題点をあげました。 「派遣切り」にあった当事者が発言。

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東大の社研の調査は、二重に偏向していると言うべきもの。禁止反対と出るように細工した調査で、これを根拠に財界が我儘言うのは許さない。「製造業派遣は例外なく禁止」にこそ道理あり。派遣法抜本改正を！