地方議員数「大合併」で４割減 衆院特別委で総務省/佐々木議員「住民の声届かない」

市町村の合併などで１９９９年からの１０年間で全国の地方議員数が４割減り、３万６９０９人になっていたことが２６日、明らかになりました。総務省が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。 全国の都道府県・市区町村議員総数は１９９９年（１２月３１日現在）に６万２４９６人いましたが２００９年（同）には６割にまで減少しています。（グラフ） 委員会で佐々木氏は「自治体の範囲は合併によって広がる。行政と住民が遠くなったという声も聞かれる。こんなに議員が減ると地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題である」と指摘しました。 片山善博総務相は「人口が減ったから定数が減るということをこれで本当にいいのかと思ったこともある」とする一方、「数だけでものは言えない」とも答えました。 佐々木氏は「一定の数があってはじめて多様な意見が議会に反映できる」と指摘

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昨今の押し付け合併がもたらした歪みの一つと言えましょう。地方議会の議員数が09年には99年の6割！特に町村が激減。合併で行政と住民が遠くなったのは隠せない。それに民意の反映には一定以上の議員数が必要。