日航「整理解雇」必要ない/航空連が内閣府に要請書

航空輸送産業の労働組合でつくる航空労組連絡会（航空連）は８日、日本航空管財人の企業再生支援機構を所管する内閣府と菅直人首相宛てに、空の安全と公共性を守るために日航の「整理解雇」を止めるよう要請書を提出しました。 航空連は、「『整理解雇』はもちろん、これ以上の人員削減自体が必要ない」と強調。政府が、関係各所への指導を行うよう求めています。 ▽財務省、日本政策投資銀行、全国銀行協会などに対し、「整理解雇」が必要ない状況を説明する▽「推移を見守る」と傍観する国交省に、主体的な調査で日本人乗員の海外流出など「国益」の損失を防がせる▽厚労省に、企業再生支援機構の不当労働行為を調査し是正させる▽再建の目的である「安全運航を確保しながらの、日本の航空ネットワークの維持」に向け指導する―などを要請しています。 日航の２兆３０００億円を超える巨額負債がどのように積み上がってきたのか、「経営破綻の原因」を国民

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この要請書の内容は正当。経営破綻の原因を国民に明らかにすることも求める。何もしないなら国も厳しく責められるべき。