ＴＰＰ/富山 全自治体が意見書/反対など表明 県議会では民主横やり - しんぶん赤旗

政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉を検討していることについて、富山県では県と１５市町村すべての自治体が１１月・１２月定例議会で、「反対」または慎重な検討を求める意見書を可決していたことが２７日までに明らかになりました。 県内各地のＪＡや農民運動連合会がＴＰＰに反対する請願を提出していました。 富山県議会では請願を採択し、日本共産党や自民党などがＴＰＰ交渉への参加を行わないよう強く要望する意見書が共同提案され可決。民主党などが反対しました。

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高知、沖縄に続き富山でも意見書。富山では県と全市町村で可決。マスコミの偏向報道を打ち破り、TPP断念へと政府・財界を追い詰めよう。/市町村が15って、合併やり過ぎだ。