社会保障と税 共通番号制度/利便性強調するが…/「負担にみあう給付」狙う

民主党政権は国民一人ひとりに番号を付けて国が情報を一括管理する「社会保障と税の共通番号制度」を２０１５年１月からスタートさせる方針で検討を進めています。「国民の利便性」を強調しますが、重大な危険をはらんでいます。 現在は年金、医療、介護などの制度ごとに別々の番号が個人に付けられています。共通番号制度では、各制度を通して一つの固有の番号を付けます。複数の機関に分かれて存在する個人の情報を結び付けて利用します。会社など法人にも番号を付けます。 政府・与党の社会保障「改革」検討本部（本部長・菅直人首相）は共通番号制度の創設に向けた「基本方針」を１月３１日に決定。共通番号で一括管理するのは当面、社会保障（年金・医療・福祉・介護・労働保険）と税（国税・地方税）に関する情報とし、将来的に幅広い行政分野などへの利用拡大をめざしています。 政府は共通番号制度によって「国民一人ひとりの情報を的確に把握」し、

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元々財界が出した悪案。権利としての社会保障を、納税の対価に歪め、給付減・負担増の狙い露わ。日弁連の批判は当然の内容。情報漏えいで被害続発、民間企業が個人情報収集に利用。保団連事務局次長の話、重要です。