消費税増税・ＴＰＰ 反対で共同を/大運動実行委が総会

全労連などの労働組合や民主団体でつくる国民大運動実行委員会は２３日、東京都内で総会を開きました。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する運動を強める方針を決めました。 あいさつした大黒作治代表世話人（全労連議長）は民主党政権について、国民の貧困の実態を顧みず、財界と米国に屈服していると批判。賃上げによる景気回復、消費税増税やＴＰＰ参加の阻止などに向け、共同を広げようと呼びかけました。 ＴＰＰ問題について「幅広く共同した地域ぐるみの運動が広がり、内閣を包囲している」と報告したのは農民連の代表。山梨の代表からは、ＪＡの決起集会に参加し、ＪＡの署名も集めていると語られました。 消費税の問題では、新日本婦人の会の代表が、家計簿から告発する東京・足立支部の取り組みを紹介。１年間に支払う消費税は、５％の税率でも食費の３・７カ月分でした。 全教の代表は、小学１年で実現した少人数学級で純増にな

[msyk710513]

TPP反対運動の必要性、国民の声が内閣を包囲している。消費税、今でも負担重いのに増税許さん。軍事費削って暮らし・福祉・教育の充実を！