ＴＰＰ阻止 共同進む/北海道では 生産者・消費者、自治体も

日本の食料自給率を１３％まで低下させる環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加に反対する運動がすべての都道府県に広がっています。農林漁業者・団体だけでなく､消費者､医療関係者、大学研究者など各分野の協力・共同がすすんでいます。政党では日本共産党が草の根の運動とスクラムを組んでいます。 北海道では、ＴＰＰ参加に反対する運動で、生産者と消費者が連携し、日本共産党との共同もすすんでいます。１月時点ですでに道議会に加えて３１市・１２９町・１４村議会が「反対」の意見書を可決しました。 釧路町で開催された「ＴＰＰでどうなる 私たちの食卓とくらし 釧根の農林漁業と地域経済を考えるシンポジウム」（２月２０日）は、３７５人余の参加者で会場があふれました。その実行委員会には農協や森林組合、消費者協会、労働組合などとともに、日本共産党と社民党が賛助団体として参加。さらに、釧路・根室管内の１３自治体すべてが後援しました。

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TPP阻止の共同、記事は北海道での取り組み。紙の3面には全国各地の取り組みが紹介、地方選の争点にも浮上。黙っていたらやられてしまう。政府に断念させるまで闘う必要あり。