きょうの潮流 2011年3月2日(水)
エドウィン・ライシャワー。氏がアメリカの駐日大使をつとめたのは、１９６１年から５年間です。すでに２０年余り前に亡くなっていますが、いまだに報道で名前をみかけます▼日本への核兵器持ち込みの密約を認めた人、というだけではありません。先日も、ニュースに登場しました。大使を辞めて明くる年に語った、といいます。「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」だが…と▼大使時代のライシャワー氏は、１９６０年の安保条約「改定」にもとづく日米関係を、アメリカの政権の立場から築こうとしました。日米の経済関係についての当時の発言など、いまもって興味深い▼たとえば６２年、“孤立を心配する日本”を慰めています。心配とは、アメリカの貿易圧力の強まりや、欧州共同市場のようなグループづくりに締め出されるおそれ。大使は、日米経済の調和こそが孤立を避ける、と語ります▼両国は前年、経済政策の「くい違いを除く」と
ＴＰＰ阻止 共同進む/北海道では 生産者・消費者、自治体も
日本の食料自給率を１３％まで低下させる環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加に反対する運動がすべての都道府県に広がっています。農林漁業者・団体だけでなく､消費者､医療関係者、大学研究者など各分野の協力・共同がすすんでいます。政党では日本共産党が草の根の運動とスクラムを組んでいます。 北海道では、ＴＰＰ参加に反対する運動で、生産者と消費者が連携し、日本共産党との共同もすすんでいます。１月時点ですでに道議会に加えて３１市・１２９町・１４村議会が「反対」の意見書を可決しました。 釧路町で開催された「ＴＰＰでどうなる 私たちの食卓とくらし 釧根の農林漁業と地域経済を考えるシンポジウム」（２月２０日）は、３７５人余の参加者で会場があふれました。その実行委員会には農協や森林組合、消費者協会、労働組合などとともに、日本共産党と社民党が賛助団体として参加。さらに、釧路・根室管内の１３自治体すべてが後援しました。
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫 | Democracy Now Japan
「世界的な食糧危機の今、買いだめするなら米よりモンサント株がお勧め」――何百万人もが飢餓に追い込まれる中、一部のアグリ企業は過去最高益をあげています。その筆頭がモンサント社、世界最大の種苗企業です。同社の遺伝子組み換え作物は、米国の食品チェーンにあふれており、次は乳製品を狙っています。あれ、モンサントって化学企業じゃなかったの？ いえいえ、いつのまにかアグリビジネスに変身しているのです。しかし他人の迷惑をかえりみない強引で攻撃的な企業体質は、ダイオキシンやＰＣＢを作り出した頃から変わっていないようです。バニティー・フェア誌の寄稿編集者ジェームズ・スティールに話を聞きます。 モンサントは遺伝子組み換え種子の特許権を守るため、農家が種子を自家採取して保存することを禁じています。それを徹底させるため大勢の調査員を雇い、農家の栽培記録を開示させ、農場をカメラで監視し、違反の疑いを持てば有無を言わさ
特集ワイド：デモしない若者たち エジプト、リビア、そして－－日本は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「まさか！」の驚きのうちに、世界史の教科書に新たなページが加わった。チュニジア、エジプトで独裁政権が倒され、今またリビアが揺れている。革命の主役は若い世代とされるが、翻ってニッポン。この重苦しい時代に若者たちは一向に立ち上がる気配を見せないが－－。【平野幸治】 ◇「おとなしい」……酷ですよ ◇一人一人分断され孤独 ◇体制批判より「新しいもの」志向 東京大学の安田講堂。６０年安保から続いた学生運動は、ここを舞台にした１９６９年１月の警察との攻防でハイライトを迎えた。建物に残るおびただしい傷はその名残だろうか。 カップルが歩いていた。 「中東の革命に触発されて何かのデモに参加してみたいと思わない？」 「どうでしょうねえ……。火炎瓶とか武力を使うのは、よくないかな。誰かを傷つけちゃ、運動の意味がない。僕はもっと違うかたちで世の中を変えてみたいですね」 なるほど東大生らしいというべきか。知的で、ど
ＴＰＰ 公約違反浮き彫り/「重要品目の関税下げない」と声明で表明/吉井議員の質問 衆院予算委
菅内閣が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題を２８日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。ＴＰＰが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 マニフェスト修正 吉井議員は「２００９年総選挙の民主党マニフェストのどこにＴＰＰが書いてあるか」と切り出し、民主党が「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する」としていた当初のマニフェストを修正した経過を取り上げました。 農業関係者の反発を受け、民主党は声明を発表。声明は日本が「最も開かれた農林水産物市場」だとして「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」（図）と表明しました。この声明を発表したのは、ほかならぬ当時、代表代行だった菅直人首相です。 吉井 今でも、この認識は変わらないのか。 首相 一般的な意味で貿易自由化は世界でもトップ水準だ。そういった（声明の
難治性疾患 知ってほしい/東京でイベント
（写真）参加者がカセットケースに花と天然樹脂を入れ、全員で一つの作品に仕上げます＝28日、東京都千代田区 希少・難治性疾患のことを多くの人に知ってもらおうと２８日、イベント「世界希少・難治性疾患の日（レア・ディジーズ・デイ）」が開かれました。主催は、研究者らでつくる「特定非営利活動法人 知的財産研究推進機構」です。 東京駅近くの広場で開かれた同イベントには、サラリーマンが足を止めて治療薬や現在進行中の研究について紹介したパネルに見入る姿がありました。難病・重症筋無力症の男性は「偶然通りかかった」と話し、感心したようすでした。 同機構の西村由希子理事は「患者もそうでない人もつながれる場を目指しています。参加した人に楽しんでもらいたい。患者さんと社会をつなぐ懸け橋になれば」と話しました。 参加した男性（３３）は「難治性疾患は医師でさえも知らないことが多く、患者が診断されるまで時間がかかるなどの
民主、予算案を可決/衆院予算委、笠井議員が反対討論 関連法案と切り離し強行
衆議院予算委員会は２８日深夜の採決で、２０１１年度予算案を民主、国民新の与党の賛成多数で可決しました。日本共産党と自民、公明、みんな、社民の各党は反対しました。日本共産党の笠井亮議員は、予算案組み替えの動議を提出しましたが、反対多数で否決されました。 日本共産党が提出した組み替え動議は、「財界、アメリカ優先のばらまきと浪費をやめ、国民の暮らしを応援する予算にする」として、総合的な賃上げ政策や社会保障削減から拡充への転換、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめて食料主権を尊重した貿易ルールの確立などを提起。大企業・大資産家優遇と軍事費にメスを入れて３兆円程度の財源を確保するとしています。 予算案の反対討論で笠井氏は、「『生活が第一』『対等な日米同盟』との公約を１８０度転換し、大企業の利益優先、日米同盟強化の予算となっている」と批判。問題点として(1)法人税５％減税、証券優遇税制の２年延長など大
ＴＰＰ 食料増産の流れに逆行/投機マネーで価格高騰/衆院予算委で吉井議員 自給率向上策こそ
日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。 吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。 菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府
沖縄・高江のヘリパッド工事/ノグチゲラ営巣期も強行/防衛局が方針 - しんぶん赤旗
（写真）沖縄防衛局（中央右側のヘルメット姿）に営巣期の工事中止などを求める住民ら＝28日、沖縄県東村高江 米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の強引な建設工事が問題になっている沖縄県東村高江で２８日、沖縄防衛局は絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）にも工事を強行する姿勢を示しました。 工事の開始以降、防衛局は営巣期の工事を行っていませんでしたが、今回、“音の出る工事はしないが、音の出ない工事はやる”などと公言しました。 地元の女性（５０）は、「来ることは分かっていても、いつ来るかは分からない緊張状態の毎日」が続いています。「国は、自然や私たちの暮らしのことなど考えない」と怒る一方、「支援の方がこんなにたくさんで、すごく心強い。頑張れそう」と語ります。 この日、地元住民や支援者ら約１２０人の抗議のなか、防衛局職員と作業員は午後３時ごろ撤収。２月末でリース契約終了とされる重機類は現地に
リビア首都に迫る/反政府勢力 西５０キロの都市支配下に/東部では国民評議会設立
【カイロ＝伴安弘】リビアのカダフィ独裁政権の打倒を目指している反政府勢力は２月２７日、首都トリポリの西５０キロの都市アッザウィヤを支配下に置きました。 現地からの報道によると、カダフィ政権側は、カダフィ軍側が支配していることを見せようと外国人記者をアッザウィヤに連れていきました。しかし記者団が見たのは市中心部でバリケードを築き、自分たちの旗を振っている反政府側の人たちでした。 数百人の人々は中東全域で使われている「人民は政権の退陣を望んでいる」というスローガンを叫び、「これはわれわれの革命だ」と唱和しました。 しかし、３日間のアッザウィヤの攻防では反政府側に２４人の死者が出ました。カダフィ軍はロケット推進の手りゅう弾も使ったといいます。 また、中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、リビア東部を支配下に置いた反政府勢力は２７日、リビア国民評議会を設立しました。同評議会設立はリビア第２の都
都有地活用し保育所を/最低基準引き下げ批判/都議会委で大山氏要求
日本共産党の大山とも子東京都議は２８日の都議会厚生委員会で、深刻な保育所待機児の解消のため、都有地を活用し認可保育所を増設するよう求めました。 大山氏は、都が認可保育所の０～１歳児１人あたり最低面積基準を現行の国基準に沿った３・３平方メートルから２・５平方メートルへの引き下げを検討していることを批判。２００１年の「小泉改革」による定員弾力化以降、詰め込み保育などによって認可保育所で子どもの死亡事故が急増した事実を示し、最低基準は常に向上させるとした制度の趣旨と逆行すると指摘しました。 大山氏は多くの区市町村で認可保育所を増設しているものの、今年も申請児が２１区だけでも昨年から約４５００人増えていることにふれ、用地確保が課題だと強調。活用可能な都有地の情報を区市町村に提供し、保証金や地代負担を軽減するよう迫りました。さらに都が独自の人件費補助を切り下げた結果、職員の労働条件が悪化して保育士の
主婦連、ＴＰＰに反対/「食卓に直結、重大な問題」
各地の消費者団体や個人が参加する主婦連合会（主婦連、山根香織会長）は２８日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する意見表明をしました。主婦連は１９４８年の創立以来、「台所から政治を良くしよう」との思いで幅広い運動をしています。ＴＰＰ反対運動の広がりとして注目されます。 意見表明では、ＴＰＰに参加した場合、日本の農業に深刻な打撃を与え食料自給率を急速に低下させ、「食卓に直結するとても重大な問題」とのべています。 ２０２０年までに食料自給率を５０％にまで引き上げる政府の方針と大きく矛盾すると指摘。「食の自給率向上は多くの消費者の要求です」「日本農業再生に向けた施策の実現こそ消費者目線にかなうもの」だと強調しています。
非正規労働者の就職支援法案/全労働が提言
２００８年秋の「派遣切り」などをきっかけに、仕事や住宅を失った人への支援として、政府が実施している「第２のセーフティーネット」を恒久的な制度として発足させる法案（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法案）が国会に提出され、改善の必要性が指摘されています。 政府は２００９年７月から、雇用保険受給資格のない求職者が無料で職業訓練を受講できる「基金訓練」と、訓練受講中に月１０万～１２万円の生活費を支給する「訓練・生活支援給付金」を開始。今回提出された法案は２０１１年度末までの緊急対策として発足したこれらの制度を、恒久的な制度とすることを目的にしたものです。 政府の法案提出に先立って、両制度の運用を担うハローワーク職員らで構成する全労働省労働組合（全労働）は、「求職者支援制度の創設に関する提言」を発表しています。 提言では、雇用保険がなく、公共職業訓練の対象外とされた人が、訓練を受
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日本共産党演説会
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東京新聞:社員うつ病自殺 マツダに６３００万円賠償命令:社会(TOKYO Web)
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