被災事業者 枠超えた支援を/参院特委 大門議員が要求

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院災害対策特別委員会で、東日本大震災で深刻な被害を受けた中小企業者に対し、従来の枠にとどまらない支援策の検討を求めました。 大門氏は、現地調査で寄せられた中小企業者からの声を紹介しながら(1)従業員の雇用問題(2)借金返済・金融問題への支援が共通の要望となっていると指摘。仕事確保のために、がれき撤去、壊れた事業所・工場の解体、車・船の撤去作業など、国の補助事業の実施要項を早急に決定するよう求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、厚労省が打ち出した「雇用創出基金事業」について、「子どもの一時預かりやパトロール、高齢者の見守りなどあらゆるものを（補助の）対象にし、周知していく」と表明しました。 また大門氏は「返済猶予とか従来の延長線上の対策では足りない」と指摘。経産省所管の中小企業基盤整備機構も、債権放棄を検討しはじめたことなどを紹介しながら、被災した中小企業

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地域金融機関は現行法のフル活用で何とかなるが、中小企業は救われない。大門さんが求める「発想の転換」が政府にできるかがカギ。